四半期報告書-第69期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社は得意先からの物流受託収入について、従来は販売費及び一般管理費から控除する処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間より売上高に計上し、販売費及び一般管理費に計上しておりました対応する費用を売上原価に計上する方法に変更しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策による企業収益及び雇用情勢の改善により緩やかな回復基調にありますが、依然として先行き不透明な状況にあります。
食品流通業界におきましては、小売業の一部で出店による売上増加はあるものの、既存店では前年を下回る状態が続いており、また業種・業態の垣根を越えた競争の激化により引き続き厳しい状況にあります。
このような状況の下、平成27年10月よりスタートした中期経営計画の方針である『お取引先様に最も信頼される“革新的なスーパー・リージョナル・ホールセラー”を目指す』をスローガンに、“成長戦略”“体質強化”“成長を支える人材・組織”の3つの中期戦略を推進しており、中期経営計画の最終年度となる当期については 『“Try for Next” ~ 次なる成長に向けて戦略完遂 ~』を基本方針として活動しております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、CVSにおける主力得意先との前期1月からの中食商品統合及び3月からの商流・物流統合の影響により、売上高は391億48百万円(前年同期比14.5%減)、営業利益は1億93百万円(同66.6%減)、経常利益は3億50百万円(同50.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億43百万円(同48.3%減)となりました。
当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は605億99百万円となり、前連結会計年度末と比べて23億77百万円の増加となりました。これは主に季節変動により受取手形及び売掛金が23億39百万円、商品及び製品が11億39百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が8億24百万円減少したことによるものであります。
また、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は396億28百万円となり、前連結会計年度末と比べて22億29百万円の増加となりました。これは主に季節変動により支払手形及び買掛金が21億97百万円増加したことによるものであります。
さらに、当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は209億71百万円となり、前連結会計年度末と比べて1億47百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が1億59百万円、その他有価証券評価差額金が3億55百万円それぞれ増加した一方、自己株式の取得により純資産の部のマイナス項目である自己株式が3億60百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、麺類の販売及び仕入の実績が著しく増加しております。これは、CVSにおける主力得意先との前期3月からの商流統合の影響によるものです。ただし、チルド・冷凍類など他の区分の販売及び仕入の実績が減少しており、全体では減少しております。
なお、当社は得意先からの物流受託収入について、従来は販売費及び一般管理費から控除する処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間より売上高に計上し、販売費及び一般管理費に計上しておりました対応する費用を売上原価に計上する方法に変更しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策による企業収益及び雇用情勢の改善により緩やかな回復基調にありますが、依然として先行き不透明な状況にあります。
食品流通業界におきましては、小売業の一部で出店による売上増加はあるものの、既存店では前年を下回る状態が続いており、また業種・業態の垣根を越えた競争の激化により引き続き厳しい状況にあります。
このような状況の下、平成27年10月よりスタートした中期経営計画の方針である『お取引先様に最も信頼される“革新的なスーパー・リージョナル・ホールセラー”を目指す』をスローガンに、“成長戦略”“体質強化”“成長を支える人材・組織”の3つの中期戦略を推進しており、中期経営計画の最終年度となる当期については 『“Try for Next” ~ 次なる成長に向けて戦略完遂 ~』を基本方針として活動しております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、CVSにおける主力得意先との前期1月からの中食商品統合及び3月からの商流・物流統合の影響により、売上高は391億48百万円(前年同期比14.5%減)、営業利益は1億93百万円(同66.6%減)、経常利益は3億50百万円(同50.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億43百万円(同48.3%減)となりました。
当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は605億99百万円となり、前連結会計年度末と比べて23億77百万円の増加となりました。これは主に季節変動により受取手形及び売掛金が23億39百万円、商品及び製品が11億39百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が8億24百万円減少したことによるものであります。
また、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は396億28百万円となり、前連結会計年度末と比べて22億29百万円の増加となりました。これは主に季節変動により支払手形及び買掛金が21億97百万円増加したことによるものであります。
さらに、当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は209億71百万円となり、前連結会計年度末と比べて1億47百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が1億59百万円、その他有価証券評価差額金が3億55百万円それぞれ増加した一方、自己株式の取得により純資産の部のマイナス項目である自己株式が3億60百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、麺類の販売及び仕入の実績が著しく増加しております。これは、CVSにおける主力得意先との前期3月からの商流統合の影響によるものです。ただし、チルド・冷凍類など他の区分の販売及び仕入の実績が減少しており、全体では減少しております。