四半期報告書-第68期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、先行きについては米国経済における新政権の政策動向や、中国を始めとする新興国経済の減速など海外経済の影響が懸念されております。個人消費につきましても本格的な回復には至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。また、食品流通業界におきましては、小売業の一部で既存店売上高が前年を上回る動きが続いておりますが、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、平成27年10月よりスタートした中期経営計画の方針である『お取引先様に最も信頼される“革新的なスーパー・リージョナル・ホールセラー”を目指す』をスローガンに、“成長戦略”“体質強化”“成長を支える人材・組織”の3つの中期戦略を推進しており、当期については “成長戦略”を最優先項目とし、取組みのスピードをさらに上げるため、『成長戦略の実現に向けた挑戦“Try”』を基本方針として活動しております。
このような結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、スーパーにおける前期の主力得意先との取引拡大に加え、外食・加工ベンダーとの取引が好調に推移するものの、コンビニエンスストアにおける主力得意先の店舗ブランド転換による納入店舗数減、及び既存店の売上減により売上高は424億24百万円(前年同期比2.2%減)となりました。利益面では売上高が減少したことにより売上総利益が減少するものの、売上総利益率の改善、及びコスト削減活動により営業利益は5億80百万円(同5.6%増)、経常利益は7億1百万円(同4.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億71百万円(同6.0%増)となりました。
当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は648億92百万円となり、前連結会計年度末と比べて73億45百万円の増加となりました。これは主に当第1四半期連結会計期間末が銀行休業日であった影響により現金及び預金が50億31百万円、受取手形及び売掛金が15億56百万円、商品及び製品が9億92百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は441億73百万円となり、前連結会計年度末と比べて74億41百万円の増加となりました。これは主に当第1四半期連結会計期間末が銀行休業日であった影響により支払手形及び買掛金が75億58百万円増加したことによるものであります。
さらに、当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は207億19百万円となり、前連結会計年度末と比べて96百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が3億21百万円増加した一方、自己株式の取得により純資産の部のマイナス項目である自己株式が6億12百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。