(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策を背景に、景気の緩やかな回復の動きがみられます。食品流通業界におきましては、小売業で出店による売上増加はあるものの消費税増税や夏場の天候不順による影響もあり、既存店では厳しい状況が続いております。また、個人消費における食料支出も持ち直しの動きがあるものの、このところ足踏みの状況がみられます。
このような状況の下、当社は当期「超・中間流通イノベーターへの更なる実践」をスローガンに、「活動領域の拡大と更なる機能の高度化」「スピーディーな意思決定と顧客対応」「主体的(Will)に考働する人材の育成」「安全・安心の徹底」「ローコスト運営の継続推進」の基本方針に基づき活動してまいりました。
営業面では、主力得意先の量販店に対して催事・販促企画の提案、コンビニエンスストアに対しては、売場起点によるカテゴリー別チームマーチャンダイジング活動を強化いたしました。また、トーエー黒川店を平成25年11月に閉店しております。
物流面では、前期より準備を進めておりましたコンビニエンスストアにおける雑貨共同配送について、中京・静岡エリアを平成26年1月、関西エリアを平成26年9月に順次稼働いたしました。
管理面では、前期に引続き業務改善や省エネ設備の導入などによるローコスト化を推進してまいりました。
このような結果、連結ベースでの営業成績は、主力得意先の量販店及びコンビニエンスストアとの取引拡大があるものの、一部外食チェーンとの取引中止により、売上高は1,502億50百万円(前年同期比0.0%減)となりました。利益面では同業他社との競争激化に伴う売上総利益率の低下により営業利益は8億3百万円(同24.8%減)、経常利益は13億70百万円(同8.7%減)となり、当期純利益につきましては、店舗閉鎖に伴い土地を売却したことにより固定資産売却益が発生したことで9億23百万円(同12.9%増)となりました。
当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億23百万円(前年同期比11.1%減)減少し、当連結会計年度末には49億98百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、9億46百万円(前連結会計年度は43億72百万円のキャッシュ・フローの減少)となりました。これは、主に仕入債務の減少額が5億28百万円となった一方で、税金等調整前当期純利益が15億80百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、5億51百万円(前連結会計年度は1億76百万円のキャッシュ・フローの減少)となりました。これは、主に固定資産の売却による収入が3億42百万円となった一方で、固定資産の取得による支出が6億28百万円、投資有価証券の取得による支出が2億62百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、10億18百万円(前連結会計年度は6億27百万円のキャッシュ・フローの減少)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が5億円、配当金の支払額が1億92百万円、自己株式の取得による支出が1億92百万円となったことによるものであります。