有価証券報告書-第65期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

【提出】
2014/12/17 13:26
【資料】
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【項目】
108項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成25年9月30日)
当事業年度
(平成26年9月30日)
(繰延税金資産)
減損損失285,088千円277,374千円
資産除去債務144,549 〃140,493 〃
賞与引当金140,139 〃125,976 〃
貸倒引当金30,195 〃49,469 〃
減価償却費44,162 〃43,641 〃
長期未払金170,233 〃22,505 〃
その他121,227 〃69,289 〃
繰延税金資産小計935,597千円728,750千円
評価性引当額△293,655 〃△312,929 〃
繰延税金資産合計641,941千円415,820千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金472,298千円740,167千円
固定資産圧縮積立金16,641 〃71,386 〃
その他71,427 〃67,536 〃
繰延税金負債合計560,367千円879,091千円
繰延税金負債の純額△81,574千円463,270千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度
(平成25年9月30日)
当事業年度
(平成26年9月30日)
(流動資産)
繰延税金資産256,540千円190,743千円
(固定負債)
繰延税金負債174,966千円654,013千円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成25年9月30日)
当事業年度
(平成26年9月30日)
法定実効税率37.70 %37.70%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目2.48 〃2.32 〃
受取配当金等永久に益金算入されない項目△1.28 〃△1.10 〃
住民税均等割等1.64 〃1.42 〃
評価性引当額の増減0.90 〃1.32 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正- 〃△1.20 〃
その他△0.05 〃1.22 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率41.39 %41.69 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.70%から35.33%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,892千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,892千円増加しております。