(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
(繰延税金資産)
減損損失	143百万円	234百万円
資産除去債務	123 〃	123 〃
賞与引当金	127 〃	95 〃
減価償却費	43 〃	46 〃
退職給付引当金	34 〃	22 〃
未払費用	19 〃	14 〃
その他	90 〃	28 〃
繰延税金資産小計	581百万円	563百万円
評価性引当額	△161 〃	△131 〃
繰延税金資産合計	420百万円	432百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,252百万円	1,526百万円
固定資産圧縮積立金	61 〃	61 〃
その他	53 〃	49 〃
繰延税金負債合計	1,367百万円	1,637百万円
繰延税金負債の純額	947百万円	1,205百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
(流動資産)
繰延税金資産	212百万円	137百万円
(固定負債)
繰延税金負債	1,160百万円	1,342百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.8 %	30.7 %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.1 〃	3.8 〃
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.4 〃	△3.5 〃
住民税均等割等	1.1 〃	5.1 〃
評価性引当額の増減	△5.8 〃	△6.8 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.0 〃	△0.2 〃
その他	2.1 〃	△2.8 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0 %	26.2 %