固定資産
連結
- 2014年9月30日
- 195億4621万
- 2015年9月30日 +3.55%
- 202億4052万
個別
- 2014年9月30日
- 191億7664万
- 2015年9月30日 +3.55%
- 198億5830万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2015/12/17 13:13
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2015/12/17 13:13
・有形固定資産
生産設備及び車両運搬具(機械装置及び運搬具)及び工具、器具及び備品であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 4 固定資産の減価償却の方法2015/12/17 13:13
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2015/12/17 13:13前連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)当連結会計年度
(自 平成26年10月1日
至 平成27年9月30日)機械装置及び運搬具 2千円 ―千円 工具、器具及び備品 737 〃 ― 〃 計 740千円 ―千円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2015/12/17 13:13前連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)当連結会計年度
(自 平成26年10月1日
至 平成27年9月30日)建物及び構築物 ―千円 9千円 機械装置及び運搬具 1 〃 281 〃 工具、器具及び備品 6 〃 ― 〃 土地 267,071 〃 ― 〃 リース資産 ― 〃 1,030 〃 計 267,080千円 1,320千円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)当連結会計年度
(自 平成26年10月1日
至 平成27年9月30日)建物及び構築物 10,199千円 3,621千円 機械装置及び運搬具 42,348 〃 8,160 〃 工具、器具及び備品 1,223 〃 3,670 〃 ソフトウェア ― 〃 3,619 〃 解体費用その他 3,127 〃 7,322015/12/17 13:13 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 圧縮記帳2015/12/17 13:13
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.投資不動産の主な増加額は、固定資産の利用目的変更に伴う事業用資産からの振替であります。2015/12/17 13:13- #9 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)2015/12/17 13:13
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、2億85百万円(前連結会計年度は5億51百万円のキャッシュ・フローの減少)となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が2億52百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2015/12/17 13:13
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 740,167千円 949,465千円 固定資産圧縮積立金 71,386 〃 64,617 〃 その他 67,536 〃 58,482 〃
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2015/12/17 13:13
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年9月30日) 当連結会計年度(平成27年9月30日) 繰延税金資産 197,887千円 221,095千円 (固定資産) 繰延税金資産 8,943千円 3,395千円
- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
前連結会計年度末に比べ56億25百万円増加し、350億52百万円となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金が18億69百万円、現先短期貸付金が17億円、未収入金が13億27百万円それぞれ増加したことによります。2015/12/17 13:13
② 固定資産の状況
前連結会計年度末に比べ6億94百万円増加し、202億40百万円となりました。主な増加要因は、投資有価証券が9億9百万円増加したことによります。- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2015/12/17 13:13
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(24,437千円)の計上であります。当連結会計年度の主な増加額は、固定資産の利用目的変更に伴う事業用資産からの振替(452,615千円)であります。
3.期末時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2015/12/17 13:13
a 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
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