建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数としては以下のとおりであります。

2018/12/19 15:23

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	0 〃

2018/12/19 15:23

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	10 〃	1 〃

2018/12/19 15:23

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
建物及び構築物	3百万円	3百万円

2018/12/19 15:23

#5 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失を認識した主な資産及び減損損失額)

場所	用途	種類	金額(百万円)
名古屋市港区	事業用資産	建物及び構築物他	307

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、投資不動産と遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共用で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

2018/12/19 15:23

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/12/19 15:23

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/12/19 15:23

#8 関係会社債権放棄損に関する注記

前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当社の連結子会社であった株式会社トーシンロジテクが建物を所有し、当社が賃借している物流センターについて、地主との定期借地権設定契約を延長するにあたり取引関係を見直した結果、当該賃借に係る差入保証金等512百万円を精算し、223百万円を回収しております。なお、当該取引に伴い前事業年度末に計上した貸倒引当金76百万円を取り崩しており、純額213百万円を損益計算書に計上しております。

2018/12/19 15:23