固定資産
連結
- 2017年9月30日
- 202億9600万
- 2018年9月30日 +0.48%
- 203億9400万
個別
- 2017年9月30日
- 199億8600万
- 2018年9月30日 +0.27%
- 200億3900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2018/12/19 15:23
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2018/12/19 15:23
・有形固定資産
生産設備及び車両運搬具(機械装置及び運搬具)及び工具、器具及び備品であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 4 固定資産の減価償却の方法2018/12/19 15:23
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2018/12/19 15:23前連結会計年度
(自 平成28年10月1日
至 平成29年9月30日)当連結会計年度
(自 平成29年10月1日
至 平成30年9月30日)建物及び構築物 0百万円 ―百万円 機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃 工具、器具及び備品 0 〃 ― 〃 投資不動産 0 〃 ― 〃 土地 90 〃 ― 〃 計 91百万円 0百万円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2018/12/19 15:23前連結会計年度
(自 平成28年10月1日
至 平成29年9月30日)当連結会計年度
(自 平成29年10月1日
至 平成30年9月30日)機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円 計 0百万円 0百万円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2018/12/19 15:23前連結会計年度
(自 平成28年10月1日
至 平成29年9月30日)当連結会計年度
(自 平成29年10月1日
至 平成30年9月30日)建物及び構築物 0百万円 12百万円 機械装置及び運搬具 10 〃 1 〃 工具、器具及び備品 0 〃 0 〃 ソフトウェア 0 〃 ― 〃 リース資産 0 〃 ― 〃 解体費用その他 0 〃 3 〃 計 13百万円 17百万円 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 圧縮記帳2018/12/19 15:23
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期の有形固定資産の主な増加額は、FS小牧低温流通センター、名古屋工場及び一宮低温流通センターへの投資によるものであります。
3.当期の有形固定資産の主な減少額は、用途変更による投資不動産への振替及び名古屋工場の減損損失の計上によるものであります。2018/12/19 15:23 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2018/12/19 15:23
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 1,526百万円 1,632百万円 固定資産圧縮積立金 61 〃 61 〃 その他 49 〃 47 〃
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2018/12/19 15:23
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 1,526百万円 1,632百万円 固定資産圧縮積立金 61 〃 61 〃 その他 108 〃 101 〃
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/12/19 15:23
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの増加は、1億99百万円(前連結会計年度は3億20百万円のキャッシュ・フローの減少)となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が9億92百万円、貸付金の回収による収入が3億円となった一方、固定資産の取得による支出が10億55百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2018/12/19 15:23
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な増加は、固定資産の利用目的変更に伴う事業用資産からの振替(354百万円)であります。
3.期末時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2018/12/19 15:23
a 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法