有価証券報告書-第66期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社1社は確定給付企業年金制度を設けており、同連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、連結子会社2社は中小企業退職金共済制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
退職給付債務の期首残高	2,333,842	2,326,955
会計方針の変更による累積的影響額	―	76,784
会計方針の変更を反映した期首残高	2,333,842	2,403,740
勤務費用	101,825	113,306
利息費用	35,007	16,826
数理計算上の差異の発生額	△21,600	△48,628
退職給付の支払額	△122,119	△219,717
退職給付債務の期末残高	2,326,955	2,265,526

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
年金資産の期首残高	2,336,836	2,392,960
期待運用収益	29,210	29,912
数理計算上の差異の発生額	58,630	29,363
事業主からの拠出額	90,403	87,426
退職給付の支払額	△122,119	△219,717
年金資産の期末残高	2,392,960	2,319,945

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	2,326,955	2,265,526
年金資産	△2,392,960	△2,319,945
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△66,004	△54,418

退職給付に係る資産	△66,004	△54,418
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△66,004	△54,418

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
勤務費用	101,825	113,306
利息費用	35,007	16,826
期待運用収益	△29,210	△29,912
数理計算上の差異の費用処理額	5,245	△14,999
確定給付制度に係る退職給付費用	112,868	85,221

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	―	62,992
その他	―	―
合計	―	62,992

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	107,175	170,168
その他	―	―
合計	107,175	170,168

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
生保勘定	78.2%	77.5%
株式	14.0%	13.9%
債券	6.9%	7.3%
その他	0.9%	1.3%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
割引率	1.50%	0.70%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%
一時金選択率	50.0%	50.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	30,149	23,039
退職給付費用	973	3,558
退職給付の支払額	△1,083	△5,717
制度への拠出額	△7,000	△6,572
退職給付に係る負債の期末残高	23,039	14,307

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	103,312	95,216
年金資産	△80,273	△80,908
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,039	14,307
退職給付に係る負債	29,963	25,614
退職給付に係る資産	△6,924	△11,307
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,039	14,307

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

973

千円

当連結会計年度

3,558

千円