有価証券報告書-第69期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は確定給付企業年金制度を設けており、連結子会社2社は中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、株式会社トーシンロジテクは確定給付企業年金制度を設け、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりましたが、前連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
退職給付債務の期首残高	2,185百万円	2,084百万円
勤務費用	104 〃	102 〃
利息費用	15 〃	14 〃
数理計算上の差異の発生額	△20 〃	△33 〃
退職給付の支払額	△200 〃	△66 〃
退職給付債務の期末残高	2,084百万円	2,101百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
年金資産の期首残高	2,221百万円	2,204百万円
期待運用収益	27 〃	27 〃
数理計算上の差異の発生額	74 〃	21 〃
事業主からの拠出額	80 〃	80 〃
退職給付の支払額	△200 〃	△66 〃
年金資産の期末残高	2,204百万円	2,268百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	2,084百万円	2,101百万円
年金資産	△2,204 〃	△2,268 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△119百万円	△167百万円

退職給付に係る資産	△119百万円	△167百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△119百万円	△167百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
勤務費用	104百万円	102百万円
利息費用	15 〃	14 〃
期待運用収益	△27 〃	△27 〃
数理計算上の差異の費用処理額	△36 〃	△72 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	55百万円	16百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
過去勤務費用	―百万円	―百万円
数理計算上の差異	58 〃	16 〃
その他	― 〃	― 〃
合計	58百万円	16百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
未認識過去勤務費用	―百万円	―百万円
未認識数理計算上の差異	193 〃	177 〃
その他	― 〃	― 〃
合計	193百万円	177百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
生保勘定	75.5%	74.6%
株式	14.8%	15.6%
債券	8.4%	9.0%
その他	1.3%	0.8%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
割引率	0.70%	0.70%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%
一時金選択率	50.0%	50.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	7百万円	15百万円
退職給付費用	10 〃	0 〃
退職給付の支払額	△7 〃	△8 〃
制度への拠出額	△3 〃	△0 〃
連結除外による減少額	7 〃	― 〃
退職給付に係る負債の期末残高	15百万円	6百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	22百万円	12百万円
年金資産	△7 〃	△5 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15百万円	6百万円
退職給付に係る負債	15百万円	6百万円
退職給付に係る資産	― 〃	― 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15百万円	6百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

10

百万円

当連結会計年度

0

百万円