有価証券報告書-第67期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社1社は確定給付企業年金制度を設けており、同連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、連結子会社2社は中小企業退職金共済制度を設けております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付債務の期首残高	2,326,955	2,265,526
会計方針の変更による累積的影響額	76,784	―
会計方針の変更を反映した期首残高	2,403,740	2,265,526
勤務費用	113,306	111,297
利息費用	16,826	15,858
数理計算上の差異の発生額	△48,628	△12,965
退職給付の支払額	△219,717	△194,342
退職給付債務の期末残高	2,265,526	2,185,373

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
年金資産の期首残高	2,392,960	2,319,945
期待運用収益	29,912	28,999
数理計算上の差異の発生額	29,363	△16,259
事業主からの拠出額	87,426	83,413
退職給付の支払額	△219,717	△194,342
年金資産の期末残高	2,319,945	2,221,756

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	2,265,526	2,185,373
年金資産	△2,319,945	△2,221,756
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△54,418	△36,382

退職給付に係る資産	△54,418	△36,382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△54,418	△36,382

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
勤務費用	113,306	111,297
利息費用	16,826	15,858
期待運用収益	△29,912	△28,999
数理計算上の差異の費用処理額	△14,999	△31,711
確定給付制度に係る退職給付費用	85,221	66,445

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	62,992	△35,004
その他	―	―
合計	62,992	△35,004

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	170,168	135,163
その他	―	―
合計	170,168	135,163

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
生保勘定	77.5%	78.3%
株式	13.9%	12.6%
債券	7.3%	8.6%
その他	1.3%	0.5%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
割引率	0.70%	0.70%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%
一時金選択率	50.0%	50.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	23,039	14,307
退職給付費用	3,558	4,101
退職給付の支払額	△5,717	△4,387
制度への拠出額	△6,572	△6,055
退職給付に係る負債の期末残高	14,307	7,966

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	95,216	89,702
年金資産	△80,908	△81,736
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,307	7,966
退職給付に係る負債	25,614	22,088
退職給付に係る資産	△11,307	△14,122
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,307	7,966

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

3,558

千円

当連結会計年度

4,101

千円