	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
租税公課	13,640	13,593
減価償却費	4,380	5,143
顧問料	39,520	41,520

2026/06/25 13:06

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/25 13:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは473百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益699百万円、減価償却費68百万円、仕入債務の増加による収入49百万円、売上債権の増加による支出114百万円、棚卸資産の増加による支出131百万円、その他の負債の減少による支出94百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが490百万円増加している主な要因として、税金等調整前当期純利益の増加(前年同期比+416百万円)、法人税等の支払額(前年同期比+223百万円)、仕入債務の増減額の増加(前年同期比+186百万円)、未払消費税等の増減額の増加(前年同期比+21百万円)、売上債権の増減額の増加(前年同期比△250百万円)、棚卸資産の増加(前年同期比△105百万円)などが挙げられます。

2026/06/25 13:06