有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金等の必要な資金を原則として自己資金で賄う方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部門との情報交換を密に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、金融機関との間で交わされた為替の優遇措置により、リスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
・前連結会計年度(平成29年3月31日)
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
・当連結会計年度(平成30年3月31日)
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
・前連結会計年度(平成29年3月31日)
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
・当連結会計年度(平成30年3月31日)
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非連結子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 現金は除いております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注) 現金は除いております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金等の必要な資金を原則として自己資金で賄う方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部門との情報交換を密に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、金融機関との間で交わされた為替の優遇措置により、リスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,666,659 | 2,666,659 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,887,235 | 1,887,235 | ― |
| 資産計 | 4,553,894 | 4,553,894 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 463,053 | 463,053 | ― |
| (2) 未払金 | 577,764 | 577,764 | ― |
| 負債計 | 1,040,817 | 1,040,817 | ― |
| デリバティブ取引(*) | ( 147 ) | ( 147 ) | ― |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,472,856 | 3,472,856 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,100,241 | 2,100,241 | ― |
| 資産計 | 5,573,097 | 5,573,097 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 599,984 | 599,984 | ― |
| (2) 未払金 | 722,706 | 722,706 | ― |
| 負債計 | 1,322,691 | 1,322,691 | ― |
| デリバティブ取引(*) | ( 16 ) | ( 16 ) | ― |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
・前連結会計年度(平成29年3月31日)
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
・当連結会計年度(平成30年3月31日)
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
・前連結会計年度(平成29年3月31日)
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
・当連結会計年度(平成30年3月31日)
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 非連結子会社株式 | 27,023 | 1 |
非連結子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,655,156 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,887,235 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,542,391 | ― | ― | ― |
(注) 現金は除いております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,461,472 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 2,100,241 | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,561,713 | ― | ― | ― |
(注) 現金は除いております。