売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,152,045	8,373,844	12,758,012	16,919,065
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	80,169	353,322	586,322	734,577

② 決算日後の状況

2015/06/26 15:55

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5)ASMO CATERING (HK) 事業…香港における外食店舗の運営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/06/26 15:55

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ベストライフ	5,129,865	アスモ事業、アスモフードサービス事業、アスモ介護サービス事業及びその他

2015/06/26 15:55

#4 事業等のリスク

(2)特定商品への依存について
当社グループのアスモトレーディング事業における売上高の中で主要な部分を占めるのが、原料(牛肉・豚肉等)によるものであります。原料において、競合他社と差別化を図ることは困難であり、厳しい価格競争にさらされております。当社グループとしては、高利益商材であります畜産加工品の開発及び販売を強化しておりますが、更に厳しい価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)仕入価格の変動について

2015/06/26 15:55

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で合意された価格設定基準又は市場実勢価格に基づいております。2015/06/26 15:55

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,903,779	17,051,467
「その他」の区分の売上高	197,773	710,648
セグメント間取引消去	△1,430,126	△843,050
連結財務諸表の売上高	14,671,427	16,919,065

2015/06/26 15:55

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2015/06/26 15:55

#8 業績等の概要

アスモトレーディング事業におきましては、主に牛肉・豚肉・鶏肉の輸出入事業を営んでおり、当連結会計年度における食肉業界は、牛肉ではアメリカにおける飼養頭数の減少と世界規模での需要増加による価格上昇、豚肉では特にチルド商品においてアメリカの港湾ストの影響による在庫不足による販売機会の減少、食肉全体では円安の影響による輸入価格の上昇と非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、アスモトレーディング事業の特徴でありますメキシコ産牛肉について、米国では米国内の牛肉生産量の低下により、また中国においては米国産の代替品として需要が高まったことから商品価格がメキシコ現地高となり、更には円安の影響も受け、原料価格が大幅に上昇しましたが、他の品種の販売量の増加や新規販売先の開拓に尽力し、売上高は計画を上回るペースで順調に推移したものの、前述のコストアップが主な要因となり、利益の確保が想定通りに進捗いたしませんでした。
一方で、新たな販売チャンネルとしての通信販売では、主に、いわゆるブランド牛等の国産商材を取り扱っており、今後は当該事業にも、より一層注力することで高利益商材の販売増に努めてまいります。また、諸経費の見直しによる費用負担軽減を図り、安定的な収益確保に取り組んでまいります。

2015/06/26 15:55

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高につきましては、16,919百万円となり、前期と比較して2,247百万円の増収となりました。主な要因といたしましては、給食事業において受託施設が増加したこと、介護事業において訪問介護のご契約者数が増加したことによるものであります。

2015/06/26 15:55