建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 2006万
- 2017年3月31日 -11.67%
- 1772万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。2017/06/29 13:24
4.支社の建物は、連結子会社である株式会社アスモトレーディングに賃借しております。
5.上記のほか、建物を賃借しており、年間賃借料は、 68,712千円であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/29 13:24
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
建物は定額法、建物以外については定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 5~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:24 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2017/06/29 13:24
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物 4,576千円 ―千円 建物付属設備 ― 1,622 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2017/06/29 13:24
当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 ASMO CATERING (HK) 事業(香港半山) 店舗 建物及び工具器具備品 ASMO CATERING (HK) 事業(香港チュン湾) 店舗 建物及び工具器具備品
ASMO CATERING (HK) 事業においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,239千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物8,791千円及び工具器具備品2,448千円であります。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物は定額法、その他有形固定資産については定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~15年
機械装置及び運搬具 3~6年
工具、器具及び備品 5~10年
また、在外連結子会社については、重要な有形固定資産について、建物の賃貸借契約期間による定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:24