半期報告書-第52期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(株式取得による子会社化)
当社は、2025年12月8日開催の臨時取締役会において、株式会社Trust Growth(以下「TG社」という。)の株式の全てを取得し、子会社化する旨の決議を行い、同年12月10日付で株式譲渡契約を締結し、2026年4月1日付で、当該株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社Trust Growth 他2社
事業の内容 :人材派遣紹介事業 IT アウトソーシング
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のス
トロングポイントを的確に見極め、各グループのシナジーを最大限に発揮し社会に貢献することを目的に事業を
推進しております。
TG社は、主に高齢者福祉事業界向けの人材派遣業・紹介業を展開しております。
人材派遣業は、少子高齢化からくる働き手不足や働き方の多様化を背景に今後も市場規模が拡大する見込みで
あり、日本企業の派遣人材への依存度は今後も高まることが予想され、特に当社の主力事業である介護・福祉業
界においてはなくてはならない事業であり成長が見込まれます。また政府は外国人労働者に関して「人手不足対
策としての新たな育成就労制度の創設」と「共生社会の実現」を基本方針に掲げており、外国人労働者が日本社
会で活躍できるように様々な施策を進めております。
TG社は、外国人技能実習制度等を活用した外国人人材事業を手掛けており日本社会が直面する人手不足解消の
一翼を担うことが期待される分野においても成長が見込まれます。
さらに当社子会社との連携により販路の拡大・営業効率の最大化を図りコスト削減に努め、スマートな事業運
営を推進し、派遣事業における新たなニーズを開拓することができると期待されます。
株式取得を通じて、TG社をグループに迎え入れることにより最大限のシナジーを発揮し、超高齢化社会を迎え
る日本において存在感を示せるように事業に邁進してまいります。
(3) 企業結合日
2026年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の期間
2026年4月1日から2026年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15,420千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 577,525千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額です。
(2) 発生要因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
12年間による均等償却
(株式取得による子会社化)
当社は、2025年12月8日開催の臨時取締役会において、株式会社Trust Growth(以下「TG社」という。)の株式の全てを取得し、子会社化する旨の決議を行い、同年12月10日付で株式譲渡契約を締結し、2026年4月1日付で、当該株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社Trust Growth 他2社
事業の内容 :人材派遣紹介事業 IT アウトソーシング
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のス
トロングポイントを的確に見極め、各グループのシナジーを最大限に発揮し社会に貢献することを目的に事業を
推進しております。
TG社は、主に高齢者福祉事業界向けの人材派遣業・紹介業を展開しております。
人材派遣業は、少子高齢化からくる働き手不足や働き方の多様化を背景に今後も市場規模が拡大する見込みで
あり、日本企業の派遣人材への依存度は今後も高まることが予想され、特に当社の主力事業である介護・福祉業
界においてはなくてはならない事業であり成長が見込まれます。また政府は外国人労働者に関して「人手不足対
策としての新たな育成就労制度の創設」と「共生社会の実現」を基本方針に掲げており、外国人労働者が日本社
会で活躍できるように様々な施策を進めております。
TG社は、外国人技能実習制度等を活用した外国人人材事業を手掛けており日本社会が直面する人手不足解消の
一翼を担うことが期待される分野においても成長が見込まれます。
さらに当社子会社との連携により販路の拡大・営業効率の最大化を図りコスト削減に努め、スマートな事業運
営を推進し、派遣事業における新たなニーズを開拓することができると期待されます。
株式取得を通じて、TG社をグループに迎え入れることにより最大限のシナジーを発揮し、超高齢化社会を迎え
る日本において存在感を示せるように事業に邁進してまいります。
(3) 企業結合日
2026年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の期間
2026年4月1日から2026年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 1,200,000千円 | ||
| 取得原価 1,200,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15,420千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 577,525千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額です。
(2) 発生要因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
12年間による均等償却