有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	㈱ベストライフ (注)8	東京都 新宿区	45	有料老人ホームの建設、企画、販売、運営、管理及び当該事業に関わる一切の事業等	(被所有) 間接 72.3	役員の兼任	建設協力金の差入 (注)3	―	短期貸付金	14,598
									長期貸付金	140,600
									前払費用	2,542
									長期前払 費用	37,074
							敷金の返還 (注)4	215	差入保証金	93,029

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈱ベストライフ (注)7	東京都 新宿区	45	有料老人ホームの建設、企画、販売、運営、管理及び当該事業に関わる一切の事業等	(被所有) 間接 10.9	業務の受託 役員の兼任	業務の受託 (注)1	2,613,909	売掛金	―
							建設協力金の差入 (注)3	―	短期貸付金	14,598
									長期貸付金	151,917
									前払費用	2,542
									長期前払 費用	39,616
							敷金の差入 (注)4	―	差入保証金	93,244
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈱ベストライフ神奈川 (注)7	神奈川県 川崎市 多摩区	10	有料老人ホーム等の運営管理及び訪問介護事業等	(被所有) 直接2.1	業務の受託	業務の受託 (注)1	677,456	売掛金	108,045
	㈱ベストライフ埼玉 (注)7	埼玉県 川口市	10		(被所有) 直接2.0	業務の受託	業務の受託 (注)1	635,753	売掛金	100,491
	㈱ベストライフ東京 (注)7	東京都 世田谷区	10		(被所有) 直接1.9	業務の受託	業務の受託 (注)1	655,974	売掛金	103,984
	㈱ベストライフ西日本 (注)7	大阪府 堺市 北区	10		(被所有) 直接1.9	業務の受託	業務の受託 (注)1	611,919	売掛金	98,575
	㈱ベストライフ東日本 (注)7	北海道 札幌市 白石区	10		(被所有) 直接1.7	業務の受託	業務の受託 (注)1	571,583	売掛金	90,568
	㈱ベストライフ中部 (注)7	静岡県 静岡市 駿河区	10		(被所有) 直接1.3	業務の受託	業務の受託 (注)1	443,863	売掛金	70,016
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈱ギフト (注)7	大阪市 福島区	10	生鮮品、冷凍品、冷蔵品(業務用魚介類他)の販売	―	商品の購入	商品の購入(注)1,2	1,808,496	買掛金	163,422
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈱ベストマネージメント (注)6	東京都 新宿区	30	総合リース業、介護事業等	―	事業用車両のリース	リース車両の取得 (注)1	13,606	リース債務(流動)	30,829
							リース債務の返済 (注)1	29,864
							リース債務に係る利息の支払い (注)1	3,333	リース債務(固定)	121,768

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈱ベストマネージメント (注)6	東京都 新宿区	30	総合リース業、介護事業等	―	事業用車両のリース	リース車両の取得 (注)1	0	リース債務(流動)	31,452
							リース債務の返済 (注)1	30,829
							リース債務に係る利息の支払い (注)1	2,770	リース債務(固定)	90,315

(3) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
非連結 子会社	㈱ぱすと	東京都 新宿区	10	外食事業	所有直接97.5	役員の兼任	経費立替 (注)5	53,774	その他流動資産	108,569

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
非連結 子会社	㈱ぱすと	東京都 新宿区	10	外食事業	所有直接97.5	役員の兼任	経費立替 (注)5	52,500	投資その他の資産	128,205

(4) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の子会社	㈱ベストライフ神奈川 (注)9	神奈川県 川崎市 多摩区	10	有料老人ホーム等の運営管理及び訪問介護事業等	(被所有) 直接2.1	業務の受託	業務の受託 (注)1	1,168,111	売掛金	109,085
	㈱ベストライフ埼玉 (注)9	埼玉県 川口市	10		(被所有) 直接2.1	業務の受託	業務の受託 (注)1	1,084,666	売掛金	100,135
	㈱ベストライフ東京 (注)9	東京都 世田谷区	10		(被所有) 直接2.0	業務の受託	業務の受託 (注)1	1,109,053	売掛金	102,613
	㈱ベストライフ西日本 (注)9	大阪府 堺市 北区	10		(被所有) 直接2.0	業務の受託	業務の受託 (注)1	1,074,401	売掛金	99,987
	㈱ベストライフ東日本 (注)9	北海道 札幌市 白石区	10		(被所有) 直接1.8	業務の受託	業務の受託 (注)1	993,559	売掛金	93,330
	㈱ベストライフ中部 (注)9	静岡県 静岡市 駿河区	10		(被所有) 直接1.4	業務の受託	業務の受託 (注)1	754,492	売掛金	70,742
親会社の子会社	㈱ギフト (注)9	大阪市 福島区	10	生鮮品、冷凍品、冷蔵品(業務用魚介類他)の販売	―	商品の購入	商品の購入(注)1,2	1,740,283	買掛金	154,818

取引条件及び取引条件の決定方針
(注) 1.商品の購入、業務の受託及びリース取引については、一般の取引条件を参考にして決定しております。
2.給食受託施設経費の支払いについては、各市場価格を勘案し、価格交渉を行っております。
3.長期貸付金は建設協力金として、有料老人ホームの新築工事代金のために差し入れたものであり、前連結会計年度における返還額は14,598千円、当連結会計年度における返還額は14,598千円であります。なお、金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
4.差入保証金は、近隣市場相場等を勘案して決定しております。
5. 仕入経費等の立替を行っており、当該債権に対して前会計連結年度において108,569千円、当連結会計年度において128,205千円の貸倒引当金を計上しております。
6. ㈱ベストマネージメントは、その議決権の過半数を当社役員長井尊および当社役員長井力の近親者が直接所有しております。
7. ㈱ベストライフの完全親会社である㈱ベストライフホールディングスにおいて、当社役員長井尊および当社役員長井力の近親者が当該会社の議決権の過半数を直接所有しております。なお、㈱ベストライフでは、前連結会計年度において、2020年9月1日を効力発生日とした会社分割(吸収分割)により同社の各地域において営む介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、デイサービスの運営管理事業、訪問介護事業及びその他関連事業に関する権利義務と当社株式を当該会社の子会社6社(㈱ベストライフ神奈川、㈱ベストライフ埼玉、㈱ベストライフ東京、㈱ベストライフ西日本、㈱ベストライフ東日本、㈱ベストライフ中部)に承継しております。
8.2022年3月31日付で㈱ベストライフの完全子会社6社が保有している当社の非上場の親会社である㈱Persons Bridgeの種類株式(無議決権株式)948株が普通株式へ転換されたことにより、㈱ベストライフが間接的に保有する当社の議決権の比率が60.9%増加し、同日付で当社の親会社に該当することとなりました。これにより、同社の属性が「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」から親会社に変更となっております。なお、当連結会計年度における取引金額につきましては「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」であった期間も含めて記載しております。
9.㈱ベストライフ神奈川、㈱ベストライフ埼玉、㈱ベストライフ東京、㈱ベストライフ西日本、㈱ベストライフ東日本、㈱ベストライフ中部、㈱ギフトは、それぞれ㈱ベストライフの完全子会社であります。なお、当該7社の属性は(注)8.における㈱ベストライフの属性変更に伴い、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」から「親会社の子会社」に変更となっております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社Persons Bridge(非上場)
株式会社ベストライフ(非上場)
株式会社ベストライフホールディングス(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。