有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年5月30日開催の取締役会において、第42回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の
変更に係る議案を付議することを決議し、平成29年6月28日開催の同定時株主総会で承認されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場
する全ての国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から
100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5
万円以上50万円未満)を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、10株を1株に併
合することを予定しております。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10
株につき1株の割合をもって併合致します。
③株式併合により減少する株式数
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済
株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3) 単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結
会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年5月30日開催の取締役会において、第42回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の
変更に係る議案を付議することを決議し、平成29年6月28日開催の同定時株主総会で承認されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場
する全ての国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から
100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5
万円以上50万円未満)を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、10株を1株に併
合することを予定しております。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10
株につき1株の割合をもって併合致します。
③株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在) | 151,451,750株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 136,306,575株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 15,145,175株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済
株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3) 単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年5月30日 |
| 株主総会決議日 | 平成29年6月28日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 | 平成29年10月1日 |
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結
会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 285.81円 | 319.78円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 43.72円 | 42.44円 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。