当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や、被災地着工の進展に加え、省エネ住宅補助金制度など政府による各種住宅取得支援政策の下、新設住宅着工戸数は緩やかな持ち直しの動きを示したものの、人工不足や建築資材・地価の高騰を背景に住宅価格は高止まりとなり、更には一時的に拡大した賃貸住宅市場は明確な減少傾向を示すなど、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このような状況ながらも、当社は今期を初年度とする「第10次中期経営計画(第65期~第67期)」において掲げた「自己改革を追究する企業風土の承継と発展」とのスローガンの下、「将来の発展を支えうる経営基盤の確立と進化」を基本方針として「内装金物(住まいの金物)の全般」を自社ブランドで網羅する「住空間創造企業」を目指し、併せて全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を注ぐとともに、販売費及び一般管理費の圧縮など調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図って参りました。以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は売上高7,998百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益554百万円(前年同期比9.3%増)、経常利益570百万円(前年同期比8.3%増)、四半期純利益387百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
②財政状態の状況
2019/05/13 9:24