四半期報告書-第61期第1四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が未だ色濃く残存する中、物価上昇を背景とした実質所得の伸び悩みによる個人消費の減退、円安進行に起因する輸入原材料価格の高騰、更には中国を始めとする新興国経済の成長鈍化など、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や被災地での着工増加に加え、住まい給付金など政府による税負担軽減策をも背景として、底堅い推移を示すと見られたものの、増税前の駆け込み需要の反動は想定以上に大きく、併せて労務費及び建設資材の高騰、人手不足による工期や着工の遅延などもあり、新設住宅着工戸数は減少傾向のまま推移いたしました。
このような状況の下、当社は今期を最終年度とする「第8次中期経営計画(第59期～第61期)」において「次世代に向けた企画開発力の向上」を基本方針に掲げ、住宅関連産業における企画開発型企業として、より現場主義に徹した商品開発を目指して、機能性と利便性を向上しつつ、市場のニーズに応えるものづくりを推進し、併せて全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を傾注するとともに、販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じつつ、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、各々の課題に取り組んで参りました結果、当第1四半期累計期間の業績は売上高2,131百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益67百万円(前年同期比59.1%減)、経常利益80百万円(前年同期比54.2%減)、四半期純利益50百万円(前年同期比49.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期末の資産総額は8,799百万円となり、前事業年度末に比べ116百万円の減少となりました。主な内容は、無形固定資産が81百万円増加しましたが、現金及び預金が121百万円、受取手形及び売掛金が127百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債につきましては1,141百万円となり、前事業年度末に比べ111百万円の減少となりました。主な内容は、買掛金が49百万円増加しましたが、未払法人税等が168百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては7,658百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円の減少となりました。主な内容は、第1四半期累計期間における四半期純利益で50百万円増加しましたが、配当金支払で59百万円減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。