有価証券報告書-第68期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	56,863	66,993

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、収益力やタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の見積り等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得は、将来の事業計画を基礎として見積もられており、その主要な仮定は売上高の予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社が販売する住宅用内装金物は、主として住宅新設時に使用されるため、売上高の予測にあたっては、新設住宅着工戸数の増減に影響されます。
また、世界的な資源価格の高騰を背景とした建設資材・物流費のコスト高などが、将来の課税所得の見積り等に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。