有価証券報告書-第39期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については原則として金融機関からの借入による調達を行っております。設備資金につきましては案件ごとに手許資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの借入金等による調達を行っております。資金に余剰が生じた場合には、借入金の返済によって資金効率の向上に努めることを基本方針としておりますが、一時的な余剰資金である場合においては定期預金を中心に保全を最優先した運用を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
売掛金等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどが1年以内の回収期日です。当該リスクの管理方法に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されていますが、貸付先の財務状況等を定期的に把握しており、リスク低減を図っております。
営業債務である買掛金は、全てが1年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、借入金の支払期日は最長で、3年8カ月であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
割賦未払金は、主に設備投資資金として調達しており、償還日は最長で決算日後1年10カ月であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち25.6%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 長期滞留債権	97,126
貸倒引当金(※4)	△97,126
	―	―	―
(2) 長期借入金(※5)	(46,535)	(45,328)	1,206
(3) 長期割賦未払金(※6)	(7,435)	(7,243)	191

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	1,772
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	117,643

(※3) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(※4) 長期滞留債権に個別に設定している貸倒引当金を控除しております。
(※5) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※6) 長期割賦未払金には、1年内返済予定の長期割賦未払金を含んでおります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	630,402	―	―	―
受取手形	160	―	―	―
売掛金	432,296	―	―	―
合計	1,062,860	―	―	―

(注2) 短期借入金、長期借入金及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	50,000	―	―	―	―	―
長期借入金	17,220	13,075	10,080	6,160	―	―
長期割賦未払金	4,055	3,379	―	―	―	―
合計	71,275	16,454	10,080	6,160	―	―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期滞留債権社債	―	―	―	―
長期借入金(※1)	―	45,328	―	45,328
長期割賦未払金(※2)	―	7,243	―	7,243

(※1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2) 長期割賦未払金には、1年内返済予定の長期割賦未払金を含んでおります。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期滞留債権
長期滞留債権は貸倒懸念債権であり、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を設定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としておりレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております。
<基準>3カ月以内に借入がある場合・・借入時利率を利用
1年以内に借入がある場合・・会社や国内の状況に特別な変化がない場合、借入時利率を利用
1年以上借入がない場合・・国債の金利変動をみて調整する
長期割賦未払金
元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております。