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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産 評価基準は原価法(収益性低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品 移動平均法による原価法
仕掛品 個別法による原価法

2017/12/21 11:05

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成29年12月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,021,100	5,631,100	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	5,021,100	5,631,100	―	―

(注) 提出日現在発行数には、平成29年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2017/12/21 11:05

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
①流動資産
商品評価損	1,496千円	2,506千円
製品保証引当金	3,476千円	2,607千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/12/21 11:05

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成29年9月30日)
①流動資産
商品評価損	2,506	千円
製品保証引当金	2,607	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2017/12/21 11:05

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(収益性低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品
移動平均法による原価法

2017/12/21 11:05

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/12/21 11:05