有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2025/01/31 11:36
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。機械及び装置 再生エネルギー事業に関わる取得費用 11,061千円 ソフトウエア 市場販売目的のソフトウエアの開発原価(完成に伴う振替を含む) 20,852千円
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/01/31 11:36
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2020年9月30日) 当事業年度(2021年9月30日) 関係会社株式評価損 107,866 千円 133,809 千円 ソフトウエア臨時償却費 937 千円 129 千円 税務上の繰越欠損金(注) 342,398 千円 359,909 千円
前事業年度(2020年9月30日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 再生可能エネルギー分野では、期初計画から上振れし、太陽光発電案件4件、風力発電案件1件の売買による売上高を計上することが出来ました。利益面では当社初の風力発電案件の売買により得られた利益が大きく寄与しました。しかし太陽光発電案件の利益率は低下傾向にあり、セグメント利益は圧縮されましたが、事業利益は確保出来ている状況です。今後も開発中の風力発電案件の資金化に向けての活動を加速させていきます。2025/01/31 11:36
GEOソリューション分野では、当社が国内代理店として販売するPix4D社製のドローン測量等の三次元画像処理ソフトウエア『Pix4Dmapper』の販売は堅調に推移しております。また、ドローンによる地理空間情報や三次元画像処理を用いた大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業については、多種多様な業界からあらゆる要望がきております。現状人員増加にて対応している状況であり、成長の見込めるマーケットとなります。
トリチウム除去分野では、トリチウム分離・濃縮実証試験が成功し、技術的に確信を持てる状況に至りました。2021年5月27日に東京電力からトリチウム除去技術に関する公募が公表され、現在は、公募への応募手続が完了した状況であります。既に準備を進めている1/100スケールのパイロットプラントの建設着手、実際のALPS処理水での試験を重ねて実稼働プラントの早期完成を目指しております。ALPS処理水での試験は東京電力及び政府関係各所の協力が必須であり、これまでも折衝を重ねてきましたが、引き続きトリチウムは分離ができることを世界に伝達し、あらゆる角度から関係各所に折衝を続けてまいります。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ソフトウエア2025/01/31 11:36
市場販売目的のソフトウエアについては、3年以内の定額法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法としております。