地球環境ソリューション事業のうち、GEOソリューション分野においては、日本国内代理店として三次元画像処理ソフトウェアや計測機器販売と長年培った独自の知見による補正とコンサルティングサービスを付加し、大型設備の保守メンテナンス及び各種ソリューションをサービスとして提供しておりますが、類似したサービスを提供する競合他社が存在するため、価格競争やサービスレベルの要求等が激化し当社が対応できない場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
このような事態を回避するため、主要仕入先及び主要販売先との情報共有を強化し、協力体制を構築することにより、既存商品に限らず、新たな商品とサービスの開発、新たな市場開拓を進めるなどし、競合他社からの脅威回避に努めております。
(3) 製品に関するクレームについて

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#3 売上原価明細書（連結）

商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、売上原価には以下のものが含まれております。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
商品評価損	189,857	346,004
商品破棄損	0	―
商品減耗費	―	―

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。2025/01/31 15:51

#4 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)		当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
商品評価損	189,857	千円	237,519	千円

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年1月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,803,600	10,803,600	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	10,803,600	10,803,600	―	―

(注) 発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(15,502千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年9月30日)		当事業年度(2024年9月30日)
繰延税金資産
商品評価損	62,489	千円	120,109	千円
製品保証引当金	1,302	千円	460	千円

(注1) 評価性引当額が244,483千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額の増加によるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 積極的な資金調達
当社において保有している在庫商品の販売により一定の資金確保を見込んでいるものの、更なる事業の発展を実施すべくエクイティファイナンスによる資金調達及びデッドファイナンスにおいても視野に入れて、幅広い資金調達の検討、協議を進めて参ります。
② 販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営指標の分析について、当社では売上高と営業利益、自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標としております。当事業年度業績は、売上高1,563,081千円(前年同期比47.4%減)、営業損失844,815千円(前年同期は661,782千円の損失)、自己資本利益率(ROE)△75.4%となりました。
売上高及び自己資本利益率については、メディカルシステム分野における「PACS」等のシステム販売や保守の減少、エネルギー分野における太陽光発電所販売の減少、メディカルサプライ分野におけるPCR検査試薬、抗原検査キット等の販売数量の大幅減少に加え、移動型医療ソリューション「Medical-ConneX」の販売先の確約が得られないことから商品低価評価損を計上したことにより、売上は大幅に減少し売上原価は増加となりました。販売費及び一般管理費は、営業コストの削減、販売管理コストの削減等により費用の削減は出来ていたものの、営業損失を計上することとなりました。
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度の記載はしておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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