有価証券報告書-第40期(2022/10/01-2023/09/30)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「前渡金」及び「仮払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた264,827千円は、「前渡金」10,388千円、「仮払金」142,532千円及び「その他」111,906千円として組替しております。
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた176,214千円は、「未払金」94,193千円、「その他」82,021千円として組替しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「消費税差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた15,193千円は、「消費税差額」3,622千円、「その他」11,571千円として組替しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」、「前渡金の増減額」、「未収消費税等の増減額」、「未収入金の増減額」、「未払金の増減額」、「未払消費税等の増減額」及び「棚卸資産の増減額」に含めていた「仕掛販売用不動産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた30,296千円は、「前受金の増減額」18,173千円、「前渡金の増減額」△1,952千円、「未収消費税等の増減額」9,339千円、「未収入金の増減額」△21,247千円、「未払金の増減額」61,130千円、「未払消費税等の増減額」△6,451千円、「その他」△28,695千円として、また「棚卸資産の増減額」に表示していた△131,994千円は、「棚卸資産の増減額」△356,899千円、「販売用不動産の増減額」241,203千円、「仕掛販売用不動産の増減額」△16,298千円に組み替えております。