訂正有価証券報告書-第40期(2022/10/01-2023/09/30)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(注)1 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
再生可能エネルギーの仕入は、双方協議のうえ合理的に決定しております。
3 株式会社ユニ・ロットは主要株主でありましたが、2022年3月30日付で提出された大量保有報告書により、被議決権所有割合が減少したため、同日以降は主要株主に該当いたしません。このため取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 2022年10月に創イノベーション株式会社へ追加出資した時点で、議決権所有割合が20%を超えたため、持分法適用の関連会社に該当しております。
3 長期貸付金につきましては、連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額144百万円を控除しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
販売用不動産の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
固定資産の売却については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2 長期貸付金につきましては、連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額142百万円を控除しております。
3 会津若松みなと風力発電合同会社は関連会社でありましたが、2023年3月31日付でIRE株式会社に譲渡されたことにより、関連会社から除外しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(注)1 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の購入価格については個別売買契約に基づき決定しております。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)1 | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | 株式会社 ユニ・ロット | 大阪府 大阪市 中央区 | 238,000 | 太陽光 発電事業 | 被所有 直接 (6.9) | 業務提携契約書の締結 | 再生可能エネルギーの購入 (注)2 | 707,000 | ― | ― |
(注)1 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
再生可能エネルギーの仕入は、双方協議のうえ合理的に決定しております。
3 株式会社ユニ・ロットは主要株主でありましたが、2022年3月30日付で提出された大量保有報告書により、被議決権所有割合が減少したため、同日以降は主要株主に該当いたしません。このため取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) (注)3 |
| 関連会社 | 創イノベーション株式会社 | 東京都 千代田区 | 34,680 | 放射能除染、土壌・水浄化に関する技術開発 | 所有 直接 24.6 | 基本合意書の締結 | 資金の貸付 (注)1 | ― | 長期貸付金 (注)3 | 144,000 |
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 2022年10月に創イノベーション株式会社へ追加出資した時点で、議決権所有割合が20%を超えたため、持分法適用の関連会社に該当しております。
3 長期貸付金につきましては、連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額144百万円を控除しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | 会津若松みなと風力発電合同会社 | 東京都 品川区 | 1,000 | 風力発電事業及び風力発電に附帯関連する一切の業務 | 所有 直接 30.0 (注)3 | 共同開発、資金の貸付等 | 資金の貸付 (注)1 | 35,279 | 長期貸付金 | ― |
| 販売用不動産の販売 (注)1 | 52,508 | 未収入金 | ― | |||||||
| 固定資産 の売却 (注)1 | 12,770 | 機械及び装置 | ― | |||||||
| 関連会社 | 創イノベーション株式会社 | 東京都 千代田区 | 47,330 | 放射能除染、土壌・水浄化に関する技術開発 | 所有 直接 30.96 | 基本合意書の締結 | 資金の貸付 (注)1 | ― | 長期貸付金 (注)2 | 142,000 |
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
販売用不動産の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
固定資産の売却については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2 長期貸付金につきましては、連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額142百万円を控除しております。
3 会津若松みなと風力発電合同会社は関連会社でありましたが、2023年3月31日付でIRE株式会社に譲渡されたことにより、関連会社から除外しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)1 | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 ファーラウト | 三重県 四日市市 | 10,000 | 生命保険・損害保険代理店業 | ― | 当社役員が議決権の100%を保有 | 空気清浄機の仕入 (注)2 | 23,377 | ― | ― |
(注)1 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の購入価格については個別売買契約に基づき決定しております。