有価証券報告書-第42期(2024/10/01-2025/09/30)

1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円) (注)2	科 目	期末残高 (千円) (注)2
主要 株主	abc 株式会社 (注)1	東京都 港区	731,887	その他金融業	被所有 直接 8.6	業務委託 契約	業務委託 (注)3	1,600	未払金	220
							第三者割当増資(注)4	499,990	―	―
							新株予約権の発行(注)5	9,737	新株予約権	9,737

(注)1 2025年9月1日付でGFA株式会社よりabc株式会社に商号変更しております。
2 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針
abc株式会社の業務委託については、双方協議により合理的に決定しております
4 2025年7月17日開催の取締役会において決議いたしました第三者割り当てについては、当社が発行した普通株式について1株当たり224円で2,232,100株を引き受けたものであります。なお、1株当たりの発行価額は上記取締役会決議の直前取引日(2025年7月16日)における株式会社東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値248円を基準とし、直前取引日である248円から9.68%をディスカウントした224円といたしました。
5 2025年7月17日開催の取締役会において決議いたしました第14回新株予約権であります。新株予約権の発行については、第三者機関の評価を勘案して決定しております。
(イ)財務諸表提出会社の関連会社等
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	株式会社 ワン・サイエンス (注)1	東京都 品川区	10,000	医療に関する各種検査の受託業務	所有 直接 100.0	資金の貸付等 役員の兼務あり	債権放棄 (注)1	30,000	長期 滞留債権	―
関連会社	創イノベーション株式会社	神奈川県 横浜市 金沢区	47,330	放射能除染、土壌・水浄化に関する技術開発	所有 直接 30.99	基本合意書の締結 役員の兼務あり	資金の貸付	―	長期滞留債権(注)3	142,000
							利息の受取 (注)2	2,135	長期滞留債権(注)3	6,455

(注)1 株式会社ワン・サイエンスは子会社でありましたが、2024年8月19日付で清算結了により、子会社から除外しております。なお、清算結了に伴い、同社に対する債権30,000千円を放棄いたしました。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
利息の受取については、双方協議により利率を合理的に決定しております。
3 長期滞留債権の全額に対し、貸倒引当金を計上しております。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	創イノベーション株式会社	神奈川県 横浜市 金沢区	47,330	放射能除染、土壌・水浄化に関する技術開発	所有 直接 30.99	基本合意書の締結 役員の兼務あり	資金の貸付	―	長期滞留債権(注)2	142,000
							利息の受取 (注)1	2,129	長期滞留債権(注)2	8,585

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
利息の受取については、双方協議により利率を合理的に決定しております。
2 長期滞留債権の全額に対し、貸倒引当金を計上しております。
(ウ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。