有価証券報告書-第42期(2024/10/01-2025/09/30)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.2019年4月から2025年4月における月次株価を利用し年率換算して算出しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2025年9月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 株式報酬費用(販売費及び一般管理費) | ― | 4,014千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 2025年4月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の執行役員 3名 当社の従業員 32名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式206,400株 |
| 付与日 | 2025年5月13日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 2025年4月28日~2027年5月13日 |
| 権利行使期間 | 2027年5月14日~2035年4月27日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2025年4月28日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 付与 | 206,400 |
| 失効 | 146 |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 206,254 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 決議年月日 | 2025年4月28日 |
| 権利行使価格(円) | 236 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 103.37 |
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 49.67% |
| 予想残存期間 (注)2 | 5.99年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.906% |
(注) 1.2019年4月から2025年4月における月次株価を利用し年率換算して算出しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2025年9月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。