- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略、決算・財務関連、資本政策・株主還元策、関係会社投融資、ガバナンス・内部統制、サステナビリティ関連が主なものであります。
なお、迅速かつ的確な経営及び執行判断を補完するため、代表取締役社長 服部喜一郎が議長を務め、毎週一回、取締役及び経営幹部による定例の経営会議を開催しております。当事業年度は全50回開催しており、海外を含めた週次の業績報告、翌週以降の見通し、経営課題等について協議をしております。
2026/05/25 9:19- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 排出係数の出典:
| 区分 | 排出係数の出典 |
| Scope1 | ・環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.9)」 |
| Scope2(マーケット基準) | ・日本: 環境省「電気事業者別排出係数一覧」 調整後排出係数・海外: IEA「CO2 Emissions from Fuel Combustion 2019」国別排出係数 |
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、靴小売店「ABC-MART」を全国に展開しており、主に靴を中心とした商品の販売をしております。国内においては当社及び連結子会社の株式会社オッシュマンズ・ジャパンが、海外においては、在外連結子会社であるABC-MART KOREA,INC.(韓国)、ABC-MART TAIWAN,INC.(台湾)、ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.(ベトナム)、ABC-MART SONAK Philippines,Inc.(フィリピン)、及びLaCrosse Footwear,Inc.(米国)が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「国内」及び「海外」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、靴のほか、靴に関連した小物及びアパレル等を販売しております。
2026/05/25 9:19- #4 事業の内容
当社は、国内においては全国各地に展開している小売店「ABC-MART」「ABC-MART GRAND STAGE」「ABC-MART SPORTS」等を通じて、靴を中心に当社ブランド「HAWKINS」「Danner」「ABC Select」等の自社商品とナショナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供をしております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、国内外の委託工場でこれらの商品を生産し、国内市場に供給しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。
海外におきましては、韓国で連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が、台湾で連結子会社ABC-MART TAIWAN,INC.が、ベトナム社会主義共和国で連結子会社ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.が、フィリピン共和国で連結子会社ABC-MART SONAK Philippines,Inc.が「ABC-MART」を運営しております。また米国では、連結子会社LaCrosse Footwear,Inc.を筆頭にLaCrosseグループが、自社ブランドである「Danner」「White's Boots」等の靴の企画・製造・販売を行っており、米国内で小売店「Danner」ストアを運営しております。
事業系統図は次のとおりであります。
2026/05/25 9:19- #5 事業等のリスク
② 当社グループへの影響と主な取り組み
当社グループの各社は、小売事業として多店舗展開を行っております。既存の感染症については、ワクチン、予防薬や治療薬の開発や普及により、感染拡大による営業制限のリスクは小さくなっておりますが、新たな感染症が発出し感染拡大により緊急事態宣言が発表される状況となった場合、売上高の著しい減少が想定されます。まず、世界的に感染拡大となった場合、インバウンド需要が見込めなくなります。2026年2月期決算における国内のインバウンド需要は、国内売上の1割強となっております。店舗が一定期間一斉休業した場合を除き、特に大都市圏での移動制限や外出自粛により消費が1割から2割程減退すると予想します。特に、東京を含めた関東圏は全店舗の4割を占めるため、これらが一斉休業となった場合、国内売上高の過半に影響を与えると想定されます。海外については、連結売上高のおよそ2割を占める韓国において、ソウル特別市内及び京畿道において都市封鎖(ロックダウン)が生じた場合、過半の店舗で営業が困難な状況に陥ることから売上高の著しい減少が想定されます。利益については、国内外ともに、減収に応じて経費のうち人件費や地代家賃などの固定費に当たる部分が負担増となり減益の可能性があります。米国については、製造業であるため、サプライチェーンの混乱によるコンテナ不足や輸送費の上昇など仕入原価の増加が想定されます。
当社グループは、延べ人数で1万人を超える雇用をしております。感染症に限らず、これら不可抗力な事象の発生により、長期的に店舗運営が困難な状況となった場合、雇用の維持ができなくなる可能性があります。
2026/05/25 9:19- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | | (単位:百万円) |
| 国内 | 韓国 | その他海外 | 合計 |
| 売上高 | 272,073 | 64,838 | 41,712 | 378,624 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #7 従業員の状況（連結）
(注) 1 当社グループは、地域別のセグメントで構成されており、「国内」及び「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2 従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2026/05/25 9:19- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1999年12月 | 当社入社 |
| 2014年5月 | 当社取締役 海外事業担当 |
| 2015年1月 | 当社取締役 海外事業担当 生産管理担当 |
| 2018年4月 | LaCrosse Footwear,Inc.,President(現任) |
- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役菅原泰男氏は、現職で人材コンサルティング会社を経営しており、経営に関する専門的な知識や人材開発の経験が豊富にあることから、これらの豊富な経験や幅広い見識を当社の経営に活かしていただけることを期待して社外取締役に選任いたしました。同氏は株式会社プロモーションの代表取締役会長でありますが、当社及び当社の子会社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありません。
社外取締役小早川英樹氏は、長年、金融業界に籍を置き、大手銀行・大手リース会社の営業部門、融資・審査部門、海外拠点、コーポレート部門(人事・財務・経理)において豊富な実務経験を有し、企業の経営トップを務められた経歴を持ちます。これらの豊富な経験、幅広い見識を当社の経営に活かしていただけることを期待して社外取締役に選任いたしました。15年以上前に当社の取引先の株式会社三菱UFJ銀行に勤務され、また三菱HCキャピタル株式会社で常務取締役兼執行役員等の経歴を持ちますが、当該会社との間で利益相反が生じる恐れはありません。
社外取締役鈴木浩子氏は、長年、ファッション業界で活躍され、また花をきっかけとした教育や家族との関わり方などを提案するフラワーライフプロデューサーとしても活躍されております。ファッション業界における専門的な知見から、ターゲット層の選定やデザイン案について有益な意見が得られると考え、社外取締役に選任いたしました。
2026/05/25 9:19- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① マーケットシェアの拡大
国内のシューズマーケットはピーク時で1兆4,000億円まで拡大し、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の減少で2020年には1兆1,000億円程にまで縮小しましたが、近年では1兆2,000億円まで回復したといわれております。(株式会社矢野経済研究所発出の調査資料に基づく。)現在、当社は、シューズマーケットで2割のシェアを持つシューズカンパニーであり、国内トップ企業であります。韓国市場においては、海外の大手シューズチェーンが撤退するなどマーケットの寡占化が進んでおりますが、連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が韓国のシューズ市場においてイニシアチブを発揮しております。
現在置かれているシューズ業界のみならず、スポーツ市場、スポーツアパレル市場、レディース市場など、シューズを取り巻く環境下において成長市場は多数あります。これらのマーケットを取り込んでいくことで、シューズ関連事業の拡大を模索してまいります。企業買収や異業種との業務提携、新商品の共同開発やコラボレーションなど、新たなビジネスチャンスも獲得してまいります。
2026/05/25 9:19- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
店舗展開といたしましては、韓国に24店舗、台湾に5店舗、フィリピンに2店舗、計31店舗の新規出店を行いました。期末店舗数(2025年12月31日現在)は、韓国320店舗、台湾64店舗、米国7店舗、ベトナム5店舗、フィリピン2店舗、計398店舗(閉店 韓国30店舗、台湾2店舗、米国1店舗)となりました。
海外の業績につきましては、韓国が政治の混乱により上半期の国内需要は減少しましたが、インバウンドが前年に比べ2倍近く増加し下半期からは国内需要も回復基調で推移しました。韓国の売上高は前期比4.5%減の695億4百万円となりました。米国につきましては、米国の関税政策の影響等により、売上高は前期比7.3%減の290億29百万円となりました。台湾につきましては、「ABC-MART」や「GRAND STAGE」の知名度を生かした商品戦略が奏功しており、売上高は前期比1.1%増の120億円となりました。ベトナム、フィリピンにつきましては連結業績へ与える影響は軽微であります。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前期比4.5%減の1,113億78百万円、セグメント利益は前期比25.8%減の70億31百万円となりました。
2026/05/25 9:19- #12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び関係会社)では、靴小売店「ABC-MART」出店拡大やIT投資を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度におきましては、国内外における新規出店及び店舗改装と韓国における店舗用不動産と関連施設の取得等に伴う有形固定資産の取得やソフトウエア等の無形固定資産の取得等により、国内において5,587百万円、海外において8,875百万円投資いたしました。
2026/05/25 9:19- #13 配当政策（連結）
この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は1株当たり普通配当35円を実施し、期末配当は1株当たり普通配当40円を、2026年5月26日開催予定の第41回定時株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、2026年2月期の年間配当は1株当たり75円を予定しております。
内部留保金につきましては、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資や店舗用不動産の投資、海外事業の拡大への投資、また将来の企業買収や企業提携などの資金需要に充当していく所存であります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」)をすることができる。」旨を定款に定めております。
2026/05/25 9:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
