有価証券報告書-第41期(2025/03/01-2026/02/28)

(1) 経営者の視点による財政状態、経営成績の状況に関する分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績の概況及び分析
当連結会計年度(2025年3月1日から2026年2月28日まで)における事業環境は、企業収益の増加に伴う個人所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の増加により、国内消費は緩やかに増加しました。一方で、地政学リスクの長期化など不安定な国際情勢や米国の通商政策による景気下振れリスクが高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
シューズ業界におきましては、新作スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、手を使わなくても履けるハンズフリーシューズなど付加価値の高い商品の需要は拡大しました。一方で、継続的な物価上昇に伴い消費者の節約志向が顕著になってきており、個人消費の動向に合わせた戦略の構築が必要となりました。
これらのことから、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
このような状況下、当社グループは、グランドステージと複合業態店舗の拡大、デジタルインフラの活用、スポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開につきましては、国内外合わせて64店舗の新規出店を行い、65店舗の改装を実施いたしました。当社グループの店舗数は、1,505店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、国内事業が売上を牽引した形となり、売上高は前期比1.7%増の3,786億24百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前期比1.2%増の632億87百万円、連結営業利益率は16.7%となりました。経常利益につきましては、営業外収益に有価証券売却益を11億77百万円計上したことから、前期比3.9%増の671億56百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.2%増の463億46百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.国内
販売戦略につきましては、SNSを中心に広告宣伝には著名なタレントを起用し、ナショナルブランドのスニーカーやアパレルの販売を強化いたしました。ハンズフリーシューズにおいては、スケッチャーズやプーマに加え、自社ブランドのハンズフリーを多数展開し、ターゲット層をメンズやキッズへ拡大しました。下期に注力販売のレザーブーツについては、ティンバーランドや自社のダナーブランドを中心に、スニーカーに慣れ親しんだ世代に向けて販売を強化いたしました。
店舗展開におきましては、郊外のショッピングセンターを中心に、通期で33店舗の新規出店を行いました。業態変更を目的としたスクラップアンドビルドと好立地への移転を積極的に進め、25店舗を閉店しました。これらの結果、期末店舗数は1,107店舗となりました。
当連結会計年度につきましては、シューズ以外の商品、特にスポーツアパレルの売上を拡大していくため「GRAND STAGE」と「ABC-MART SPORTS」の出店を強化いたしました。当期末時点で「GRAND STAGE」は18店舗増加の127店舗、「ABC-MART SPORTS」は5店舗増加の131店舗となりました。「OSHMAN'S」につきましては3店舗の新規出店を行い、21店舗となりました。既存店におきましては、増床を中心に47店舗の改装を行いました。増床改装は27店舗、業態変更は19店舗実施しました。様々な顧客層を取り込むため、2バナー以上の複合業態店舗は142店舗となりました。
国内店舗(「OSHMAN'S」を除く)の営業状況につきましては、品揃えが豊富となったハンズフリーシューズやナショナルブランドのシューズやアパレルの売上が好調に推移しました。インバウンドは増加傾向にあり、免税売上は金額ベースで前期比1割以上の増加となりました。客単価は3%以上上昇しており、これらの結果、全店の売上高は前期比5.1%増、既存店は前期比4.6%増となりました。オンライン販売については、著名人とのコラボ商品が売上を牽引し、実店舗におけるEC在庫の販売分を含めたデジタル売上高は前期比7.4%増となりました。デジタル売上高構成比は前期比0.2ポイント増加の10.6%となりました。
これらの結果、国内における売上高は前期比5.4%増の2,731億64百万円、セグメント利益は前期比6.3%増の564億41百万円となりました。
ロ.海外
海外事業につきましては、昨年10月に、東南アジア2か国目のフィリピン共和国に進出いたしました。
店舗展開といたしましては、韓国に24店舗、台湾に5店舗、フィリピンに2店舗、計31店舗の新規出店を行いました。期末店舗数(2025年12月31日現在)は、韓国320店舗、台湾64店舗、米国7店舗、ベトナム5店舗、フィリピン2店舗、計398店舗(閉店 韓国30店舗、台湾2店舗、米国1店舗)となりました。
海外の業績につきましては、韓国が政治の混乱により上半期の国内需要は減少しましたが、インバウンドが前年に比べ2倍近く増加し下半期からは国内需要も回復基調で推移しました。韓国の売上高は前期比4.5%減の695億4百万円となりました。米国につきましては、米国の関税政策の影響等により、売上高は前期比7.3%減の290億29百万円となりました。台湾につきましては、「ABC-MART」や「GRAND STAGE」の知名度を生かした商品戦略が奏功しており、売上高は前期比1.1%増の120億円となりました。ベトナム、フィリピンにつきましては連結業績へ与える影響は軽微であります。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前期比4.5%減の1,113億78百万円、セグメント利益は前期比25.8%減の70億31百万円となりました。
(販売実績)
品目別販売実績

品目別	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)
スポーツ	208,769	213,855	2.4
レザーカジュアル	53,793	52,022	△3.3
キッズ	27,951	31,045	11.1
サンダル	20,413	19,729	△3.3
レディース	18,035	17,415	△3.4
ビジネス	9,327	8,807	△5.6
ウェアその他	24,408	28,771	17.9
その他	9,503	6,975	△26.6
合計	372,202	378,624	1.7

(注) 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。セグメント別の販売実績につきましては、「1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
地域別売上実績

地域別	売上高		店舗数
	金額(百万円)	構成比(%)	開店(店)	閉店(店)	期末(店)
北海道	8,570	3.4	-	1	39
東北	9,981	4.0	6	1	64
東京	49,321	19.6	5	3	144
関東(除く東京)	58,150	23.2	3	10	281
中部	33,523	13.3	11	3	179
関西	48,405	19.3	2	5	182
中国四国	12,192	4.9	3	-	71
九州沖縄	30,993	12.3	3	2	147
国内店舗売上高合計	251,140	100.0	33	25	1,107
その他(注)2	20,933
国内合計	272,073
韓国	64,838	60.9	24	30	320
台湾	12,015	11.3	5	2	64
ベトナム	688	0.6	-	-	5
フィリピン	140	0.1	2	-	2
米国	28,868	27.1	-	1	7
海外合計	106,550	100.0	31	33	398
売上高合計	378,624		64	58	1,505

(注) 1 国内店舗売上高及び店舗数には、「OSHMAN'S」を含みます。
2 「その他」の売上高の主なものは、通信販売及び卸売上等によるものであります。
3 単位当たり国内店舗売上実績は以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
国内店舗売上高(百万円)		238,303	251,140
1㎡当たり 売上高	平均売場面積(㎡)	313,529.00	319,417.10
	1㎡当たり年間売上高(千円)	760	786
1人当たり 売上高	平均従業員数(人)	5,544	5,761
	1人当たり年間売上高(千円)	42,983	43,593

(注) 1 平均売場面積は、店舗の稼働日数を基礎として算出しております。
2 平均従業員数は、アルバイト・契約社員を含み、役員を除いております。なお、アルバイト・契約社員は期中加重平均(1日8時間換算)で算出し、加算しております。
(仕入実績)

区分	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)
仕入高	172,932	201,982	16.8

(注) 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
② 当連結会計年度の財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ273億46百万円増加し、3,448億47百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加50億4百万円、有価証券の増加49億46百万円及び棚卸資産の増加150億18百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ91億30百万円増加し、1,103億54百万円となりました。主な要因は、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ52億24百万円増加し、542億1百万円となりました。仕入の増加による支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ312億52百万円増加し、4,010億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加285億18百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ95億73百万円増加し、2,071億74百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、418億14百万円の収入(前期比143億11百万円収入減)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益661億98百万円、減価償却費64億1百万円、仕入債務の増加額41億65百万円、受取利息及び受取配当金15億27百万円、有価証券売却益11億77百万円、売上債権の増加額19億47百万円、棚卸資産の増加額141億77百万円、及び法人税等の支払額188億73百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、154億3百万円の支出(前期比2億99百万円支出増)となりました。この主な要因は、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出136億51百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、183億82百万円の支出(前期比12億99百万円支出増)となりました。この主な要因は、配当金の支払額178億22百万円等を反映したものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末現在、2,071億円の現金及び現金同等物の残高を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後の資金使途については、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資、店舗用不動産の投資や海外事業の拡大への投資を目的といたします。また将来の企業買収や企業提携なども視野に入れて財源の確保をしてまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。