四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況及び分析
当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など極めて厳しい状況で推移しました。政府の緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で在宅時間が増えたことでオンライン販売が増加し、また非接触へのニーズが高まったことでキャッシュレス決済が普及しました。
シューズ業界におきましては、外出自粛の長期化による需要の先送りが懸念されるなか、オンライン販売は伸長しております。商品動向としては、コロナ禍においてもスニーカー需要は高く、在宅勤務やリモートワークの広がり、冠婚葬祭の縮小等によりフォーマル・ビジネス需要が低下傾向にあります。
このような状況下、当社グループは、IT戦略の強化、オンライン販売の強化、スポーツシューズやスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。出店につきましては、当四半期は国内外合わせて31店舗、累計期間で95店舗の新規出店を行いました。当四半期末時点の当社グループの店舗数は1,394店舗となりました。店舗における集客が厳しい状況下、オンライン販売を強化する取組みを実施してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は前年同期比21.0%減の1,604億30百万円と、当第3四半期も四半期開示以来初めての減収となりました。利益面につきましては、第2四半期において滞留在庫の評価減を17億23百万円計上しましたが、営業利益は前年同期比55.6%減の148億67百万円、経常利益は前年同期比53.8%減の158億62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比55.3%減の102億82百万円となりました。なお、コロナ禍で臨時休業した店舗の従業員の給与補償として特別利益に雇用調整助成金等を7億74百万円計上しております。また特別損失に休業期間中の従業員の給与手当及び店舗家賃と減価償却費13億8百万円を計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ.国内
販売戦略につきましては、感染再拡大による消費低迷が続くなか、国内需要を喚起させる取組みとして、ABCマート公式アプリのリニューアルセール、レディース・キッズ全品割引セール、ブラックフライデーセール等の企画を行いました。また商品展開においては、著名アーティストとのコラボレーションやナショナルブランドの限定商品の販売に注力し単品訴求を行いました。販売促進活動においては、ブランド戦略にはデジタル広告を積極的に採用し、オンラインと店舗の双方の顧客に向けたアプローチを強化しました。ブラックフライデーセールにおいては、テレビCMとデジタル広告の併用によりセール期間中のオンライン販売が前年の2倍程増加しました。また店舗における販売も販促効果により好調となりました。
IT戦略といたしましては、引き続き店舗におけるキャッシュレス決済の対応を進めてまいりました。3月以降、電子マネー(交通系ほか)とスマートフォン向けQRコード決済(PayPay・楽天ペイ・メルペイ)の導入を進め、当四半期末現在、6割強の店舗で取扱いをしております。
店舗展開につきましては、当四半期においては大型のショッピングセンターを中心に17店舗の出店を行うことができました。9月に大型旗艦店「ABC-MART GRAND STAGEららぽーと愛知東郷店」を出店しました。累計期間では50店舗の出店、20店舗の閉店で、当四半期末における国内店舗数は1,046店舗となりました。既存店におきましては、「GRAND STAGE」「ABC-MART SPORTS」「Charlotte」といった複数のバナー(屋号)を持つ複合業態店舗への変更を含めた増床改装を中心に改装を進めました。
当四半期の国内店舗の売上高増収率につきましては、一昨年9月に消費税増税前の駆け込み需要があったことと感染第2波による集客減が響き前年比2割程の減収となりましたが、オンライン売上が3割強伸長したことやブラックフライデーセールが好調であったこと等から、売上高は全店で前年同期比8.2%減、既存店で前年同期比9.5%減となりました。この結果、当四半期累計期間の売上高につきましては、全店で前年同期比23.4%減、既存店で前年同期比14.0%減となりました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比23.4%減の1,114億49百万円、セグメント利益は前年同期比52.5%減の138億89百万円となりました。
ロ.海外
海外の店舗展開につきましては、当四半期までに韓国で38店舗、台湾で7店舗の新規出店を行いました。当四半期末(2020年9月30日現在)の海外店舗数は、韓国287店舗、台湾55店舗、米国6店舗、計348店舗となりました。(閉店 韓国10店舗、台湾4店舗)
海外の業績につきましては、為替は台湾を除き前年同期と比べやや円高水準にありましたが、いずれの国においても新型コロナウイルスの影響はあり、韓国においても日本と同様に都市部への回避や外出の自粛が続いており、売上高は前年同期比21.0%減の306億80百万円となりました。台湾においては感染拡大を抑制できたことから売上高は前年同期比3.9%増の56億28百万円となりました。米国においてはオンライン販売が伸びたことから売上高は前年同期比4.8%減の133億29百万円とコロナ禍の減収を抑えることができました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比14.8%減の496億40百万円、セグメント利益は前年同期比77.8%減の9億35百万円となりました。
品目別販売実績

品目別	前第3四半期連結累計期間(百万円)	当第3四半期連結累計期間(百万円)	前年同期比(%)
スポーツ	119,110	94,190	△20.9
レザーカジュアル	25,773	21,702	△15.8
キッズ	13,955	11,851	△15.1
サンダル	10,566	8,767	△17.0
レディース	13,668	8,627	△36.9
ビジネス	7,492	4,895	△34.7
その他	12,528	10,395	△17.0
売上高合計	203,096	160,430	△21.0

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
② 財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ206億28百万円減少し、2,131億75百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出と店舗売上の減収等による現金及び預金の減少273億4百万円、比較的好調な台湾と米国の在庫積み増しによるたな卸資産の増加22億19百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ182億91百万円増加し、955億72百万円となりました。主な要因は投資有価証券の取得等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億73百万円減少し、371億2百万円となりました。主な要因は仕入債務の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億63百万円減少し、2,716億45百万円となりました。主な要因は、配当の支払等による利益剰余金の減少37億49百万円、韓国通貨のウォン安等による為替換算調整勘定の減少18億17百万円、及びその他有価証券評価差額金の増加52億92百万円等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、第1四半期に当社店舗の臨時休業や営業時間の短縮などの対応を行ってまいりました。年末年始においては、感染拡大の第3波が訪れ、一部の店舗で年末年始の営業時間の短縮、臨時休業を実施しましたが、提出日現在、ほぼ全店で通常どおり営業しております。当面の営業方針といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大が収束されるまでの間、お客様及び当社従業員の安全を第一に考え、引き続き感染防止対策を講じながら事業活動を継続してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
(リスク管理体制の強化)
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因として、主に、販売動向、海外における政治、経済情勢等の変化、為替相場の変動、個人情報等の漏洩に関するリスク、災害等不可抗力な事象の発生が挙げられます。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避に向けた対策を講じてまいります。また万が一発生した場合においては、従業員とお客様の安全の確保に努め、会社の損害や損失を最小限に抑える対策を検討し、尽力する所存であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結会計期間末における従業員数(従業員数は就業人員数)は、前連結会計年度末より国内は219名増加し3,909名、海外は128名減少し2,041名となりました。国内における主な増加要因は、「ABC-MART」等の新規出店に伴う増加によるものであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第3四半期連結会計期間末現在、1,220億40百万円の現金及び預金を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大の恐れがあり、売上の著しい減少が発生することが懸念されます。そのため、今後の資金使途については、雇用を維持しながら店舗運営を継続していくための運転資金に充当してまいりますが、状況に応じて金融機関等からの資金調達を適宜検討してまいります。そして、従前どおり持続的な成長に向け、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資等を積極的に進め、また将来の企業買収や海外事業の拡大等への投資を検討してまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は基より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。
(10)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。