有価証券報告書-第34期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態および経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績の概況及び分析
当連結会計年度(平成30年3月1日から平成31年2月28日まで)における事業環境は、世界経済への影響が懸念されている貿易摩擦と地政学的リスク等により先行きに不透明感が増してきております。国内においては、自然災害が相次いだことで消費が一時停滞する懸念があったものの、企業収益の改善やインバウンド消費の拡大は確実に進んでおります。また、人手不足やネット通販の拡大などから、設備投資の増加、特に物流投資やIT投資が急激に拡大してまいりました。国内消費におきましては、ネットの急成長による競争が過熱してきており、オムニチャネル戦略の強化が必要不可欠になってきております。
シューズ業界におきましては、世界的なファッションのカジュアル化によりカジュアルファッションのトレンドが継続しており、引き続きスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要が拡大しております。
これらのことから、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
このような状況下、当社グループは、IT戦略の強化、スポーツシューズとスポーツアパレルの取り込み、既存店舗の強化に対応してまいりました。出店につきましては、国内外合わせて119店舗の新規出店を行い、当社グループの店舗数は、1,285店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、海外子会社の収益が改善してきており、また国内既存店が好調であったこと等から、売上高は前期比4.9%増の2,667億3百万円となりました。利益面につきましては、国内においてスマートフォンによるポイントシステムへ移行したことで、新規会員による割引クーポンの利用が増えたことから売上総利益が低下し、営業利益は前期比1.3%増の439億29百万円、経常利益は前期比1.4%増の451億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1.9%増の302億85百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.国内
当連結会計年度の商品戦略につきましては、カジュアルラインのスポーツシューズやファッションスニーカーの販売に注力してまいりました。また都心部の大型店を中心にスポーツアパレルや小物等の取り扱いを拡大し、シューズと共にトータルコーディネイトが可能なMD展開を進めてまいりました。
店舗展開におきましては、好立地の商業施設やショッピングセンターを中心に、当連結会計年度中に65店舗の新規出店をいたしました。このうちカジュアルスポーツファッションの新業態「ABC-MART SPORTS」は11店舗出店いたしました。既存店舗におきましては、都心部旗艦店の改装を進め、業態変更や増床を含めた改装、好立地への移転改装などを40店舗実施しました。これらの結果、国内店舗数は987店舗となりました。(閉店 国内17店舗)当連結会計年度におきましては、都心部旗艦店向けの業態、「グランドステージ業態」の刷新を行いました。壁面がデジタルサイネージによるブランド広告と商品ディスプレイで構成され、また次世代型の顧客サービスが体験できるスペースを常設しております。新しいスタイルの「ABC-MART Grand Stage」は、昨年秋に、銀座と原宿で展開を始めており、今後も主要都市を中心に出店を予定しております。
国内店舗の売上高増収率につきましては、都心部を中心に国内外の顧客増を受け、全店で前期比2.5%増、既存店で前期比1.5%増となりました。
これらの結果、国内における売上高は前期比2.7%増の1,927億42百万円、セグメント利益は前期比1.0%減の389億5百万円となりました。
ロ.海外
海外の店舗展開につきましては、韓国で43店舗、台湾で11店舗の新規出店を行いました。期末店舗数(平成30年12月31日現在)は、韓国246店舗、台湾48店舗、米国4店舗で、298店舗となりました。(閉店 韓国17店舗、台湾3店舗)
海外の業績につきましては、外国客の増加により収益が改善してきており、また為替がやや円安水準であったことから、韓国の売上高は前期比9.7%増の513億45百万円、台湾の売上高は前期比22.4%増の62億55百万円、米国の売上高は前期比11.0%増の174億61百万円となりました。
これらの結果、海外における売上高は前期比10.9%増の750億63百万円、セグメント利益は前期比23.0%増の49億80百万円となりました。
(販売実績)
品目別販売実績
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
地域別店舗売上状況
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 「その他」の売上高の主なものは、通信販売及び卸売上等によるものであります。
3 単位当たり国内店舗売上状況は以下のとおりであります。
(注)1 平均売場面積は、店舗の稼働日数を基礎として算出しております。
2 平均従業員数は、アルバイト・契約社員を含み、役員を除いております。なお、アルバイト・契約社員は期中加重平均(1日8時間換算)で算出し、加算しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(仕入実績)
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
② 当連結会計年度の財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ146億91百万円増加し、2,206億10百万円となりました。主な要因は、当期純利益の増加等に伴う現金及び預金の増加129億51百万円及びたな卸資産の増加12億75百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ25億53百万円増加し、763億30百万円となりました。主な要因は、店舗物件の購入や新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による増加38億20百万円等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億36百万円増加し、376億26百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ168億7百万円増加し、2,593億15百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。
なお、「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ129億61百万円増加し、1,397億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、349億43百万円の収入(前期比72億46百万円収入増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益441億86百万円、減価償却費47億円、売上債権の増加額12億41百万円、たな卸資産の増加額21億89百万円、及び法人税等の支払額139億36百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、97億56百万円の支出(前期比1億20百万円支出減)となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入14億33百万円、京都四条通にある店舗物件の購入や新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出91億81百万円、無形固定資産の取得による支出10億53百万円、及び敷金及び保証金の差入による支出14億36百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、117億22百万円の支出(前期比30億22百万円支出増)となりました。この主な要因は、短期借入金の純減少額5億84百万円及び配当金の支払による支出111億37百万円等を反映したものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末現在、1,397億43百万円の現金及び現金同等物の残高を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後の資金使途については、提出日現在においては未定ではありますが、持続的な成長に向け、将来の企業買収や販売体制を強化するためのITを含めた設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は基より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態および経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績の概況及び分析
当連結会計年度(平成30年3月1日から平成31年2月28日まで)における事業環境は、世界経済への影響が懸念されている貿易摩擦と地政学的リスク等により先行きに不透明感が増してきております。国内においては、自然災害が相次いだことで消費が一時停滞する懸念があったものの、企業収益の改善やインバウンド消費の拡大は確実に進んでおります。また、人手不足やネット通販の拡大などから、設備投資の増加、特に物流投資やIT投資が急激に拡大してまいりました。国内消費におきましては、ネットの急成長による競争が過熱してきており、オムニチャネル戦略の強化が必要不可欠になってきております。
シューズ業界におきましては、世界的なファッションのカジュアル化によりカジュアルファッションのトレンドが継続しており、引き続きスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要が拡大しております。
これらのことから、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
このような状況下、当社グループは、IT戦略の強化、スポーツシューズとスポーツアパレルの取り込み、既存店舗の強化に対応してまいりました。出店につきましては、国内外合わせて119店舗の新規出店を行い、当社グループの店舗数は、1,285店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、海外子会社の収益が改善してきており、また国内既存店が好調であったこと等から、売上高は前期比4.9%増の2,667億3百万円となりました。利益面につきましては、国内においてスマートフォンによるポイントシステムへ移行したことで、新規会員による割引クーポンの利用が増えたことから売上総利益が低下し、営業利益は前期比1.3%増の439億29百万円、経常利益は前期比1.4%増の451億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1.9%増の302億85百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.国内
当連結会計年度の商品戦略につきましては、カジュアルラインのスポーツシューズやファッションスニーカーの販売に注力してまいりました。また都心部の大型店を中心にスポーツアパレルや小物等の取り扱いを拡大し、シューズと共にトータルコーディネイトが可能なMD展開を進めてまいりました。
店舗展開におきましては、好立地の商業施設やショッピングセンターを中心に、当連結会計年度中に65店舗の新規出店をいたしました。このうちカジュアルスポーツファッションの新業態「ABC-MART SPORTS」は11店舗出店いたしました。既存店舗におきましては、都心部旗艦店の改装を進め、業態変更や増床を含めた改装、好立地への移転改装などを40店舗実施しました。これらの結果、国内店舗数は987店舗となりました。(閉店 国内17店舗)当連結会計年度におきましては、都心部旗艦店向けの業態、「グランドステージ業態」の刷新を行いました。壁面がデジタルサイネージによるブランド広告と商品ディスプレイで構成され、また次世代型の顧客サービスが体験できるスペースを常設しております。新しいスタイルの「ABC-MART Grand Stage」は、昨年秋に、銀座と原宿で展開を始めており、今後も主要都市を中心に出店を予定しております。
国内店舗の売上高増収率につきましては、都心部を中心に国内外の顧客増を受け、全店で前期比2.5%増、既存店で前期比1.5%増となりました。
これらの結果、国内における売上高は前期比2.7%増の1,927億42百万円、セグメント利益は前期比1.0%減の389億5百万円となりました。
ロ.海外
海外の店舗展開につきましては、韓国で43店舗、台湾で11店舗の新規出店を行いました。期末店舗数(平成30年12月31日現在)は、韓国246店舗、台湾48店舗、米国4店舗で、298店舗となりました。(閉店 韓国17店舗、台湾3店舗)
海外の業績につきましては、外国客の増加により収益が改善してきており、また為替がやや円安水準であったことから、韓国の売上高は前期比9.7%増の513億45百万円、台湾の売上高は前期比22.4%増の62億55百万円、米国の売上高は前期比11.0%増の174億61百万円となりました。
これらの結果、海外における売上高は前期比10.9%増の750億63百万円、セグメント利益は前期比23.0%増の49億80百万円となりました。
(販売実績)
品目別販売実績
| 品目別 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) |
| スポーツ | 144,331 | 155,699 | 7.9 |
| レザーカジュアル | 37,211 | 36,435 | △2.1 |
| レディース | 20,871 | 18,937 | △9.3 |
| キッズ | 16,238 | 17,778 | 9.5 |
| ビジネス | 10,679 | 10,562 | △1.1 |
| サンダル | 9,820 | 10,457 | 6.5 |
| その他 | 15,130 | 16,831 | 11.2 |
| 合計 | 254,283 | 266,703 | 4.9 |
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
地域別店舗売上状況
| 地域別 | 売上高 | 店舗数 | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 開店(店) | 閉店(店) | 期末(店) | |
| 北海道 | 6,887 | 3.9 | 1 | 1 | 34 |
| 東北 | 7,136 | 4.0 | 1 | - | 52 |
| 東京 | 34,724 | 19.6 | 6 | 2 | 136 |
| 関東(除く東京) | 45,789 | 25.8 | 24 | 5 | 269 |
| 中部 | 21,352 | 12.0 | 9 | 5 | 147 |
| 関西 | 32,038 | 18.1 | 7 | 2 | 151 |
| 中国四国 | 9,438 | 5.3 | 5 | 2 | 74 |
| 九州沖縄 | 20,029 | 11.3 | 12 | - | 124 |
| 国内店舗売上高合計 | 177,398 | 100.0 | 65 | 17 | 987 |
| その他 (注)2 | 14,410 | ||||
| 国内合計 | 191,808 | ||||
| 海外 | 74,895 | ||||
| 売上高合計 | 266,703 | ||||
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 「その他」の売上高の主なものは、通信販売及び卸売上等によるものであります。
3 単位当たり国内店舗売上状況は以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日) | |
| 国内店舗売上高(百万円) | 174,915 | 177,398 | |
| 1㎡当たり売上高 | 平均売場面積(㎡) | 242,045.92 | 250,454.73 |
| 1㎡当たり年間売上高(千円) | 722 | 708 | |
| 1人当たり売上高 | 平均従業員数(人) | 5,118 | 5,243 |
| 1人当たり年間売上高(千円) | 34,176 | 33,835 | |
(注)1 平均売場面積は、店舗の稼働日数を基礎として算出しております。
2 平均従業員数は、アルバイト・契約社員を含み、役員を除いております。なお、アルバイト・契約社員は期中加重平均(1日8時間換算)で算出し、加算しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(仕入実績)
| 区分 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) |
| 仕入高 | 128,278 | 128,530 | 0.2 |
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
② 当連結会計年度の財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ146億91百万円増加し、2,206億10百万円となりました。主な要因は、当期純利益の増加等に伴う現金及び預金の増加129億51百万円及びたな卸資産の増加12億75百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ25億53百万円増加し、763億30百万円となりました。主な要因は、店舗物件の購入や新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による増加38億20百万円等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億36百万円増加し、376億26百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ168億7百万円増加し、2,593億15百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。
なお、「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ129億61百万円増加し、1,397億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、349億43百万円の収入(前期比72億46百万円収入増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益441億86百万円、減価償却費47億円、売上債権の増加額12億41百万円、たな卸資産の増加額21億89百万円、及び法人税等の支払額139億36百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、97億56百万円の支出(前期比1億20百万円支出減)となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入14億33百万円、京都四条通にある店舗物件の購入や新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出91億81百万円、無形固定資産の取得による支出10億53百万円、及び敷金及び保証金の差入による支出14億36百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、117億22百万円の支出(前期比30億22百万円支出増)となりました。この主な要因は、短期借入金の純減少額5億84百万円及び配当金の支払による支出111億37百万円等を反映したものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末現在、1,397億43百万円の現金及び現金同等物の残高を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後の資金使途については、提出日現在においては未定ではありますが、持続的な成長に向け、将来の企業買収や販売体制を強化するためのITを含めた設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は基より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
