四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前第2四半期連結累計期間より、新型コロナウイルス感染症の拡大による政府の緊急事態宣言や各自治体からの営業自粛要請を受けた一部の店舗での休業期間中に発生した固定費(人件費・店舗家賃等・減価償却費)を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上したため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。そのため、下記(1)財政状態及び経営成績の状況 に記載の比較情報は、組替え後の数値に基づき算出しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況及び分析
当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)における事業環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が先行し経済回復が著しい欧米各国に比して、国内においては感染の再拡大により大都市圏を中心に3回目の緊急事態宣言等の発出があり経済活動の制限が続いております。消費環境におきましては、長期化する不況に抗いつつ営業活動の継続を目指す流通各社が増えたことから、昨年よりも人流が生まれました。
シューズ業界におきましては、外出の自粛による靴需要の低下が見られるものの、商品動向としては、依然スニーカーを中心としたスポーツシューズやカジュアルシューズの販売が拡大傾向にあります。オンライン販売においては、昨年の急拡大期と比較すると多少一服感が出ておりますが、人気商品への購買意欲は増加傾向にあります。
このような状況下、当社グループは、デジタルコマースの強化、「GRAND STAGE」と複合業態店舗の拡大、スポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。出店につきましては、当四半期は国内外合わせて21店舗の新規出店を行いました。当四半期末時点の当社グループの店舗数は1,386店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比43.6%増の626億25百万円となりました。利益面につきましては、大きく改善し、営業利益は前年同期比255.7%増の83億5百万円、経常利益は前年同期比211.4%増の86億53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比407.7%増の53億73百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ.国内
販売戦略につきましては、スニーカー需要を取り込んでいくための施策として、若年層をターゲットとしたSNSによるデジタル広告の配信を積極的に行い、ブランドを基調としたトレンドアイテムの訴求に注力してまいりました。この春、ABC-MARTの新しいプライベートブランドとして、「byA(バイ・エー)」をリリースいたしました。著名企業、著名アーティストとのコラボを皮切りに、今後も付加価値のあるプレミアムシューズの企画開発を実現し新規顧客の獲得を目指してまいります。
IT戦略といたしましては、デジタルコマースを展開していくための必要な情報をリアルタイムで連携していくためのデジタル基幹システムの構築を始めました。商品・在庫・顧客・ポイント・受注出荷といった情報を店頭、Eコマース、スマホアプリなど、どこからでもリアルタイムにアクセスできる環境構築を行うことで、販売時にお客様に適確な情報を伝えることが可能になります。システム面ではシステム構造を軽量化することで将来開発に掛かる時間やコストを圧縮することが可能になります。このような取り組みを行うことで、リアル店舗とEコマースのよりシームレスな関係を目指してまいります。
店舗展開につきましては、地方郊外のショッピングセンターを中心に16店舗の出店を行い、当四半期末時点における国内店舗数は1,042店舗となりました(閉店6店舗)。当四半期においては、「GRAND STAGE」のさらなる出店拡大を目指し、「ABC-MART Grand Stage名古屋栄店」「ABC-MART Grand Stageアミュプラザくまもと店」を出店いたしました。既存店におきましては、増床改装と同時に2バナー以上の複合業態への業態変更を伴う改装を積極的に進めてまいりました。「ABC-MART」「GRAND STAGE」「ABC-MART SPORTS」「Charlotte」が立地毎に異なるバナーの組合せで展開していくことで、新規顧客の獲得を行っております。複合業態店舗は、当四半期において新店を含め11店舗出店し、計37店舗となりました。
当四半期の国内店舗の売上高増収率につきましては、全店で前年同期比56.8%増、既存店で前年同期比22.4%増となりました。昨年の同時期と比べ人出が増えたことや商業施設の休業体制が縮小となったことで200余りの店舗で臨時休業を実施するに留まったことから大幅に改善しました。(昨年は全店の過半の店舗が1ヶ月から1ヶ月半臨時休業を実施。)ただしインバウンドの回復遅延と3回目の緊急事態宣言下における営業活動の縮小が影響し、前々年の水準までの回復には至りませんでした。参考までに、全店の前々年同期比は18.9%減となりました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比56.0%増の443億36百万円、セグメント利益は前年同期比176.
1%増の72億31百万円となりました。
ロ.海外
海外の業績につきましては、いずれの国においても新型コロナウイルス感染症の拡大が縮小したため大幅に改善しました。韓国の売上高は前年同期比17.1%増の111億64百万円、台湾は前年同期比20.8%増の24億14百万円、米国は前年同期比27.5%増の49億21百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
海外の店舗展開につきましては、感染拡大防止と経費削減のため出店を抑制したことから、韓国で2店舗、台湾で3店舗の新規出店となりました。当四半期末(2021年3月31日現在)の海外店舗数は、韓国277店舗、台湾61店舗、米国6店舗、計344店舗となりました。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比20.2%増の185億3百万円となりました。セグメント損益につきましては、前年同期3億円のセグメント損失に対し、10億54百万円のセグメント利益となりました。
品目別販売実績

品目別	前第1四半期連結累計期間(百万円)	当第1四半期連結累計期間(百万円)	前年同期比(%)
スポーツ	27,576	38,943	41.2
レザーカジュアル	5,768	7,808	35.4
キッズ	3,134	5,134	63.8
レディース	1,816	2,804	54.4
ビジネス	1,452	2,167	49.3
サンダル	1,197	1,932	61.4
その他	2,663	3,834	43.9
売上高合計	43,609	62,625	43.6

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
② 財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億67百万円減少し、2,231億54百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少95億14百万円及びたな卸資産の増加50億41百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億49百万円増加し、946億59百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による増加10億87百万円と純投資を目的とした投資有価証券の取得による増加11億82百万円等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億69百万円減少し、365億19百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億50百万円増加し、2,812億94百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少16億42百万円、急激な円安による為替換算調整勘定の増加20億12百万円、及びその他有価証券評価差額金の増加18億41百万円がありました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結会計期間末における従業員数(従業員数は就業人員数)は、前連結会計年度末より国内は135名増加し4,017名、海外は273名減少し1,819名となりました。国内における主な増加要因は、「ABC-MART」等の新規出店に伴う増加、海外における主な減少要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の閉店等に伴う減少であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第1四半期連結会計期間末現在、1,291億55百万円の現金及び預金を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後の資金使途については、新型コロナウイルスの収束までは感染対策が必要となるため、減収による固定費の利益圧迫が懸念されることから、経費の徹底的な削減など運転資金の著しい減少を避ける取り組みを行うとともに、将来の企業買収や販売体制を強化するためのITを含めた設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は基より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。
(10)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。