四半期報告書-第37期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況及び分析
当第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)における事業環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う感染者の減少や経済政策の効果等により、国内においては緩やかな回復がみられるようになりました。海外においては、新たな変異株の出現やサプライチェーンを巡る問題の長期化が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。消費環境におきましては、商業施設も一部を除きほぼ通常営業(時短営業含む。)となり、街中への人出が増加しておりますが、消費が“モノ”の購買よりも精神面の豊かさを求める“コト”消費へ向く傾向にあります。
シューズ業界におきましても、コロナ禍における新しいライフスタイルが定着しつつあります。商品動向としては、スニーカーを中心としたスポーツシューズやカジュアルシューズの販売が引き続き好調ではありますが、レジャーやアウトドアでも使える商品需要が拡大しております。オンライン販売においては、引き続き増加傾向にありますが、実店舗の売上拡大につれて、店舗受取サービス(ネットで注文し店舗で受け取るサービス)の利用が増加しております。
このような状況下、当社グループは、デジタルコマースの強化、「GRAND STAGE」と複合業態店舗の拡大、スポーツシューズやスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。出店につきましては、当四半期は国内外合わせて34店舗、累計期間で64店舗の新規出店を行いました。当四半期末時点の当社グループの店舗数は1,409店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、前年に比べ通常営業の店舗が大幅に増えたことから、売上高は前年同期比12.6%増の1,805億71百万円となりました。利益面につきましては、引き続き効率の良い店舗運営と経費の削減に努めたことから大きく改善し、営業利益は前年同期比33.5%増の198億45百万円、経常利益は前年同期比29.1%増の204億75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.0%増の143億94百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ.国内
販売戦略につきましては、客数の減少を補うための施策として、昨年実施したセールを控え、プロパー販売による客単価の改善と粗利率の向上に努めました。販売促進においては、若年層をターゲットとしたSNSによるデジタル広告の配信を積極的に行い、ブランドを基調としたトレンドアイテムの訴求を行いました。商品展開においては、著名アーティストや著名企業とのコラボレーションやナショナルブランドの限定商品の販売に注力いたしました。今年のファッショントレンドのスポーツサンダルは当四半期においても好調で、サンダルの売上が前年同期比およそ2.5割増となりました。キッズシューズやスポーツアパレルにつきましても、引き続き消費が拡大しております。ビジネスシューズやレザーカジュアルの販売動向につきましても、緊急事態宣言の解除を機に外出が増えたことでオフィス需要やアウトドア需要が増し好調となりました。
IT戦略といたしましては、デジタルコマースを拡大していくためのデジタル基幹システムの構築を進めております。店頭、Eコマース、スマホアプリなどから、商品・在庫・顧客・ポイント・受注出荷といった一元化された情報にアクセスできるよう環境構築を行っております。必要な情報をリアルタイムで連携し、お客様がどのチャネルからでも的確な情報を得られるようにすることが目的です。システム面ではフロントシステムを軽量化することでよりシームレスな関係構築を目指しております。上期までに、ポイント、在庫情報、商品情報、顧客情報の連携を完了しましたが、現在、受注出荷システムと店頭デジタルフロントシステムの構築を行っております。
店舗展開につきましては、地方郊外のショッピングセンターを中心に、当四半期で24店舗、累計期間で45店舗の出店を行い、当四半期末時点における国内店舗数は、1,059店舗となりました(閉店18店舗)。既存店におきましては、「GRAND STAGE」や「ABC-MART SPORTS」への業態変更と2バナー以上の複合業態への転換を伴う増床改装を積極的に進めてまいりました。当第3四半期連結累計期間においては、42店舗の改装を実施し、複合業態店舗は新店を含め28店舗出店の計52店舗となりました。
店舗の営業状況につきましては、第2四半期に続き当四半期もほぼ全店で通常営業(時短営業含む。)することができましたが、昨年に比べ客数が減少したため、当四半期の国内店舗の売上高増収率につきましては、売上高は全店で前年同期比0.3%減、既存店で前年同期比0.6%減となりました。当四半期累計期間の売上高につきましては、上期の大幅な回復が寄与し、全店で前年同期比12.9%増、既存店で前年同期比3.2%増となりました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比12.9%増の1,258億81百万円、セグメント利益は前年同期比28.2%増の178億6百万円となりました。
ロ.海外
海外の店舗展開につきましては、当四半期までに韓国で15店舗、台湾で3店舗、米国で1店舗の新規出店を行いました。当四半期末(2021年9月30日現在)の海外店舗数は、韓国282店舗、台湾61店舗、米国7店舗、計350店舗となりました。(閉店 韓国16店舗)
海外の業績につきましては、為替は前年同期と比べやや円安水準にあり、韓国においてはウィズコロナによる経済政策が奏功し売上高は前年同期比14.6%増の351億55百万円となりました。台湾においてはデルタ株の感染拡大による外出制限により売上高は前年同期比11.7%減の49億69百万円となりました。米国においては供給面で不安要素があるものの消費が上向いていることから売上高は前年同期比13.7%増の151億56百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比11.4%増の552億97百万円、セグメント利益は前年同期比114.3%増の20億5百万円となりました。
品目別販売実績

品目別	前第3四半期連結累計期間(百万円)	当第3四半期連結累計期間(百万円)	前年同期比(%)
スポーツ	94,190	104,068	10.5
レザーカジュアル	21,702	24,359	12.2
キッズ	11,851	14,821	25.1
サンダル	8,767	10,938	24.8
レディース	8,627	8,918	3.4
ビジネス	4,895	5,432	11.0
その他	10,395	12,033	15.8
売上高合計	160,430	180,571	12.6

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
② 財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億8百万円減少し、2,220億13百万円となりました。主な要因は、有価証券や不動産の取得等による支出による現金及び預金の減少119億48百万円、店舗売上の増加による受取手形及び売掛金の増加45億31百万円、有価証券の取得による増加19億87百万円、及びたな卸資産の増加20億42百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億94百万円増加し、947億4百万円となりました。主な要因は、韓国ソウル市内の不動産の取得等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ35億56百万円減少し、353億32百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億42百万円増加し、2,813億85百万円となりました。主な要因は、円安による為替換算調整勘定の増加及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結会計期間末における従業員数(従業員数は就業人員数)は、前連結会計年度末より国内は21名増加し3,903名、海外は1名減少し2,091名となりました。国内における主な増加要因は、「ABC-MART」等の新規出店に伴う増加によるものであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第3四半期連結会計期間末現在、1,267億21百万円の現金及び預金を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大の恐れがあり、売上の著しい減少が発生することが懸念されます。そのため、今後の資金使途については、雇用の維持と店舗運営の継続を基本として、ITを含めた設備投資を進めてまいります。また将来の企業買収や海外事業の拡大への投資、ESGへの積極的な投資を検討してまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は基より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。
(10)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。