有価証券報告書-第38期(2022/03/01-2023/02/28)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	国内	海外	計
品目別
スポーツ	119,590	43,814	163,404	-	163,404
レザーカジュアル	17,629	27,090	44,720	-	44,720
キッズ	14,852	7,937	22,790	-	22,790
レディース	14,632	1,931	16,563	-	16,563
サンダル	6,748	7,796	14,544	-	14,544
ビジネス	8,435	115	8,550	-	8,550
その他	15,187	4,315	19,502	-	19,502
顧客との契約から 生じる収益	197,075	93,001	290,077	-	290,077
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	197,075	93,001	290,077	-	290,077

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
取引価格の算定に関する情報
(1) 有償支給に係る取引
当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
(2) 顧客に支払われる対価
顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、独立したオプションとして履行義務を認識し、取引価格については、過去1年間に付与及び利用されたポイント及び失効率等取引実績を基礎に見積っております。ポイントの履行義務に配分された取引価格は契約負債として繰延べ、ポイントの利用に応じて収益を認識しております。
(3) 返品権付き販売
返品されると見込まれる商品の対価について、店舗及びECにおける返品対応期間に基づき、店舗については月間の返品率を、ECについては2週間の返品率を基礎として、直近1年間における返品率を加重平均した金額を用いて算定しております。返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識しております。返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」に計上しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

区分	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	11,091百万円	15,096百万円
契約負債	769百万円	1,039百万円

② 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な契約がある場合のその内容
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。