有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、『技術商社として「創造」を事業活動の原点に据え、テクノロジーをとおして、1.お客様のご満足を高めます。2.技能と人間性を磨き、世界に通用する信用を築きます。3.力を合わせて、豊かな未来を拓き、社会に貢献します。』という企業理念に基づいた経営を推進してまいります。
当社グループは、「安全・安心・快適」をソリューションの核として事業活動に取り組んでおります。技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションをご提供することで、お客様の企業価値向上に貢献してまいります。
また、当社グループは、企業市民として果たすべき「CSR(企業の社会的責任)」を強く認識し、責任ある誠実で透明な経営活動の継続的な実施を通して、あらゆるステークホルダー(利害関係者)から信頼される経営を進め、企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、金融、製造、小売、情報通信、大型プラント建設など、幅広い業界を市場としておりますが、急激に変化する経済環境の中、経営戦略もこれに対応した変化が求められています。
当社グループでは、付加価値の高い提案によってお客様にご満足いただくことが持続的成長の重要課題と確信し、事業活動の原点であります「創造力」を駆使して当社独自のユニークな商品、サービスの開発を推進しております。
当社グループでは、2021年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を推進しております。
①経営環境
当社事業領域においては、労働人口減少に伴う省人化対策に関連する投資拡大、安心・安全な社会づくりに向けた犯罪抑止のためのセキュリティニーズの拡大、AI、IoTといったデジタルテクノロジーの急速な進化、経済成長が期待されるアジア地域におけるビジネスの拡大を見込んでおります。
依然、新型コロナウィルス感染症拡大を始めとした不確実性の増大により、未だ先行きの不透明な経営環境下にありますが、中でも、お客様のデジタルテクノロジー分野への関心は高まっており、当社は事業の成長領域としてより一層注力してまいります。
②中期経営方針
当社の中期経営方針は、「コア領域への集中と変革に向けた新たな企業価値の創造」であり、企業価値を高め、事業成長を実現するため、2021年度に新たな収益基盤を創出することを目指しております。
当社グループは、技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションを提供してまいりました。今後、当社が新たな事業成長を実現するためには、お客様のニーズや課題をより深く理解し、お客様が求める付加価値の高いソリューションやサービスを提供することが重要であると考えます。また、新型コロナウイルスによりビジネス環境の変化が加速し、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進も重要な課題と認識し取り組みを推進しています。
変化の激しい市場環境の下、既成概念にとらわれずに市場の変化に合わせて当社も変革していかなければならないという意味を込め、当社創業70周年の2021年を目指して「変革へのチャレンジ～Next Stage to 70th～」を中長期的スローガンとして掲げ、次の戦略を実行してまいります。
③経営戦略
a.基本戦略
(イ)付加価値による競争力強化と収益力向上
ⅰ.ロイヤルカスタマー戦略(注1)により顧客満足を追求する付加価値の高いビジネスへ選択と集中
ⅱ.低収益事業の収益改善とスリム化による営業利益の創出
ⅲ.MSP(注2)・保守などストック系ビジネスの拡大による収益構造改革
(ロ)新規ビジネスによる収益基盤の創出
ⅰ.グローバルビジネスの拡大
中国・東南アジア・米国における防火事業・産機商品の強化
ⅱ.成長ステージを担う事業育成
M&A、事業提携も視野に入れた積極的投資による事業開発
<クラウド、ソフトウェア関連ビジネス強化>(ハ)事業構造改革と生産性向上
ⅰ.事業に適応した組織の再設計<営業組織改革、SE・マーケティング機能の強化>ⅱ.組織改革による業務効率化
ⅲ.IT投資による経営情報の一元化と業務プロセス見直し
ⅳ.DXを通じたビジネスモデルの変革<マーケティング・営業手法・技術サービスのデジタル化等>注1.ロイヤルカスタマー戦略:当社が付加価値を提供しご満足いただけるお客様を創出し関係強化を目指す戦略
2.MSP:マネージドサービスプロバイダ(Managed Service Provider)
b. 事業運営
(イ)組織と人材の強化
ⅰ.戦略を確実に実行するための組織編制とマネジメント力強化
ⅱ.飛躍的な事業成長につながる、人を活かす人事制度改革と、人材の開発・教育の強化
(ロ)グループ経営の強化・推進
ⅰ.グループ全体のガバナンス体制の継続的強化
ⅱ.グループの拡大に対応した財務戦略・資本政策の強化
ⅲ.SDGs(持続可能な開発目標)の取組み強化
(ハ)事業拡大のための成長投資
ⅰ.将来の事業拡大のための、M&A、アライアンス等による積極投資
ⅱ.システムセグメント、デバイスセグメント、他事業への持続成長のための投資
(ニ)株主還元方針
ⅰ.株主還元方針の変更
安定配当額(年間24円)を下限とし、連結配当性向40%以上とすることを基本方針といたします。
また当社グループは、企業市民として、また、あらゆるステークホルダーから信頼される経営を目指し、CSR活動に積極的に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年度を最終年度とする中期経営計画の指標は以下の通りです。
連結売上目標 217億円、連結経常利益目標 11億円
新型コロナウイルス感染拡大による影響により事業の進捗が遅れたグローバルビジネスやオフィス関連市場の減速を考慮し、中期経営計画の最終年度である2022年3月期の数値目標を上記数値に見直すことといたしました。詳細は2021年5月14日に公表しました「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2019年5月17日に公表した中期経営計画2019-2021「変革へのチャレンジ ～Next Stage to 70th」のもと、企業価値を高め、事業成長を実現するために次の課題に取り組んでまいります。
①付加価値による競争力強化と収益力向上
②新規ビジネスによる収益基盤の創出
③事業構造改革と生産性向上
(1)経営方針
当社は、『技術商社として「創造」を事業活動の原点に据え、テクノロジーをとおして、1.お客様のご満足を高めます。2.技能と人間性を磨き、世界に通用する信用を築きます。3.力を合わせて、豊かな未来を拓き、社会に貢献します。』という企業理念に基づいた経営を推進してまいります。
当社グループは、「安全・安心・快適」をソリューションの核として事業活動に取り組んでおります。技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションをご提供することで、お客様の企業価値向上に貢献してまいります。
また、当社グループは、企業市民として果たすべき「CSR(企業の社会的責任)」を強く認識し、責任ある誠実で透明な経営活動の継続的な実施を通して、あらゆるステークホルダー(利害関係者)から信頼される経営を進め、企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、金融、製造、小売、情報通信、大型プラント建設など、幅広い業界を市場としておりますが、急激に変化する経済環境の中、経営戦略もこれに対応した変化が求められています。
当社グループでは、付加価値の高い提案によってお客様にご満足いただくことが持続的成長の重要課題と確信し、事業活動の原点であります「創造力」を駆使して当社独自のユニークな商品、サービスの開発を推進しております。
当社グループでは、2021年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を推進しております。
①経営環境
当社事業領域においては、労働人口減少に伴う省人化対策に関連する投資拡大、安心・安全な社会づくりに向けた犯罪抑止のためのセキュリティニーズの拡大、AI、IoTといったデジタルテクノロジーの急速な進化、経済成長が期待されるアジア地域におけるビジネスの拡大を見込んでおります。
依然、新型コロナウィルス感染症拡大を始めとした不確実性の増大により、未だ先行きの不透明な経営環境下にありますが、中でも、お客様のデジタルテクノロジー分野への関心は高まっており、当社は事業の成長領域としてより一層注力してまいります。
②中期経営方針
当社の中期経営方針は、「コア領域への集中と変革に向けた新たな企業価値の創造」であり、企業価値を高め、事業成長を実現するため、2021年度に新たな収益基盤を創出することを目指しております。
当社グループは、技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションを提供してまいりました。今後、当社が新たな事業成長を実現するためには、お客様のニーズや課題をより深く理解し、お客様が求める付加価値の高いソリューションやサービスを提供することが重要であると考えます。また、新型コロナウイルスによりビジネス環境の変化が加速し、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進も重要な課題と認識し取り組みを推進しています。
変化の激しい市場環境の下、既成概念にとらわれずに市場の変化に合わせて当社も変革していかなければならないという意味を込め、当社創業70周年の2021年を目指して「変革へのチャレンジ～Next Stage to 70th～」を中長期的スローガンとして掲げ、次の戦略を実行してまいります。
③経営戦略
a.基本戦略
(イ)付加価値による競争力強化と収益力向上
ⅰ.ロイヤルカスタマー戦略(注1)により顧客満足を追求する付加価値の高いビジネスへ選択と集中
ⅱ.低収益事業の収益改善とスリム化による営業利益の創出
ⅲ.MSP(注2)・保守などストック系ビジネスの拡大による収益構造改革
(ロ)新規ビジネスによる収益基盤の創出
ⅰ.グローバルビジネスの拡大
中国・東南アジア・米国における防火事業・産機商品の強化
ⅱ.成長ステージを担う事業育成
M&A、事業提携も視野に入れた積極的投資による事業開発
<クラウド、ソフトウェア関連ビジネス強化>(ハ)事業構造改革と生産性向上
ⅰ.事業に適応した組織の再設計<営業組織改革、SE・マーケティング機能の強化>ⅱ.組織改革による業務効率化
ⅲ.IT投資による経営情報の一元化と業務プロセス見直し
ⅳ.DXを通じたビジネスモデルの変革<マーケティング・営業手法・技術サービスのデジタル化等>注1.ロイヤルカスタマー戦略:当社が付加価値を提供しご満足いただけるお客様を創出し関係強化を目指す戦略
2.MSP:マネージドサービスプロバイダ(Managed Service Provider)
b. 事業運営
(イ)組織と人材の強化
ⅰ.戦略を確実に実行するための組織編制とマネジメント力強化
ⅱ.飛躍的な事業成長につながる、人を活かす人事制度改革と、人材の開発・教育の強化
(ロ)グループ経営の強化・推進
ⅰ.グループ全体のガバナンス体制の継続的強化
ⅱ.グループの拡大に対応した財務戦略・資本政策の強化
ⅲ.SDGs(持続可能な開発目標)の取組み強化
(ハ)事業拡大のための成長投資
ⅰ.将来の事業拡大のための、M&A、アライアンス等による積極投資
ⅱ.システムセグメント、デバイスセグメント、他事業への持続成長のための投資
(ニ)株主還元方針
ⅰ.株主還元方針の変更
安定配当額(年間24円)を下限とし、連結配当性向40%以上とすることを基本方針といたします。
また当社グループは、企業市民として、また、あらゆるステークホルダーから信頼される経営を目指し、CSR活動に積極的に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年度を最終年度とする中期経営計画の指標は以下の通りです。
連結売上目標 217億円、連結経常利益目標 11億円
新型コロナウイルス感染拡大による影響により事業の進捗が遅れたグローバルビジネスやオフィス関連市場の減速を考慮し、中期経営計画の最終年度である2022年3月期の数値目標を上記数値に見直すことといたしました。詳細は2021年5月14日に公表しました「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2019年5月17日に公表した中期経営計画2019-2021「変革へのチャレンジ ～Next Stage to 70th」のもと、企業価値を高め、事業成長を実現するために次の課題に取り組んでまいります。
①付加価値による競争力強化と収益力向上
②新規ビジネスによる収益基盤の創出
③事業構造改革と生産性向上
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
