有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員で、正社員・契約社員の人数であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員で、正社員・契約社員の人数であります。
2.従業員数には、当社から社外への出向者(連結子会社8名、その他2名)は含んでおりません。
3.平均年間給与には、賞与・基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、高千穂交易従業員組合と称し、1978年3月11日に結成され、所属上部団体はありません。組合員数は2024年3月31日現在で101人であり、労使関係は円満に推移しております。
また、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号、及び当社規程に基づいて育児休業等の取得割合を算出したものであります。
提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は8.7%となり、前年度比1.7ポイント増となりました。
当社は、2021年に制定した当社グループのサステナビリティ基本方針のもと重要課題を特定していますが、DEI(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)推進もその一つと捉えています。多様性の確保につながる女性管理職比率を高めるために、教育実施や働きやすい環境整備等の育成・支援策を引き続き実施してまいります。
男性労働者の育児休業取得率は前年に引き続き100.0%となりました。
当社では、男女を問わず子が生まれた社員に対し、育児休業制度の内容について説明を行い、育児休業取得を推奨しています。女性社員の育児休業取得率は長年に亘って100%を維持しており、女性社員の46%は時短勤務等を活用して子育てをしながら勤務しています。そのため男性社員も自然な流れとして育児休業を取得し、周囲もそれを受け入れています。今後も子育て支援の一環として男性社員の育休取得を後押ししてまいります。
| 2024年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| クラウドサービス&サポート | 58 |
| システム | 273 |
| デバイス | 58 |
| 報告セグメント計 | 389 |
| 全社(共通) | 85 |
| 合計 | 474 |
(注)従業員数は就業人員で、正社員・契約社員の人数であります。
(2)提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 244 | 42.0 | 16.7 | 7,052,864 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| クラウドサービス&サポート | 58 |
| システム | 50 |
| デバイス | 52 |
| 報告セグメント計 | 160 |
| 全社(共通) | 84 |
| 合計 | 244 |
(注)1.従業員数は就業人員で、正社員・契約社員の人数であります。
2.従業員数には、当社から社外への出向者(連結子会社8名、その他2名)は含んでおりません。
3.平均年間給与には、賞与・基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、高千穂交易従業員組合と称し、1978年3月11日に結成され、所属上部団体はありません。組合員数は2024年3月31日現在で101人であり、労使関係は円満に推移しております。
また、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
①提出会社
| 当事業年度 | |
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2. |
| 8.7 | 100.0 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号、及び当社規程に基づいて育児休業等の取得割合を算出したものであります。
提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は8.7%となり、前年度比1.7ポイント増となりました。
当社は、2021年に制定した当社グループのサステナビリティ基本方針のもと重要課題を特定していますが、DEI(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)推進もその一つと捉えています。多様性の確保につながる女性管理職比率を高めるために、教育実施や働きやすい環境整備等の育成・支援策を引き続き実施してまいります。
男性労働者の育児休業取得率は前年に引き続き100.0%となりました。
当社では、男女を問わず子が生まれた社員に対し、育児休業制度の内容について説明を行い、育児休業取得を推奨しています。女性社員の育児休業取得率は長年に亘って100%を維持しており、女性社員の46%は時短勤務等を活用して子育てをしながら勤務しています。そのため男性社員も自然な流れとして育児休業を取得し、周囲もそれを受け入れています。今後も子育て支援の一環として男性社員の育休取得を後押ししてまいります。