四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入)
当社は、2021年6月25日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って取締役に付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付するという、業績連動型の株式報酬制度であります。
本信託による当社株式の取得は、2022年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年度までの4事業年度及びその後の各対象期間を対象として拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施いたします。
取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として現中期経営計画(2022年3月末日で終了する事業年度まで)の終了後及び次期中期経営計画(2023年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年度までの予定)の終了後であります。また、退任取締役に関しては、原則として退任後、所定の時期であります。
2.信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、79,764千円及び68,000株であります。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)において、新型コロナウィルス感染症による影響が少なくとも2022年3月までは継続するという仮定を置いておりますが、当該仮定に重要な変更はありません。