有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合(Guardfire Limited)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:Guardfire Limited
事業の内容:高度防火システムの設計、販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「グローバルビジネスの拡大」を中期戦略の1つとして掲げ、アジアにおけるビジネス拡大に取り組んでおります。
当社はタイ国においてTakachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.を通じて、防火システム事業とセキュリティ事業を展開しておりましたが、これに加え2014年11月に東南アジア地域における高度防火システムの主要市場(発電設備等エネルギー関連プラント、天然ガス・石油化学工業プラント)において、その設計力と商品供給力を高く評価されているGuardfire Limitedなどを子会社化しました。これは大きな成長が期待されるASEAN地域全体でのシェア拡大を推進するとともに高度防火システム事業を当社グループ事業の柱の一つとして確立させることを目的としております。
③企業結合日
平成26年11月30日(株式取得日)
平成26年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0.00%
取得後の議決権比率 100.00%(うち、間接所有51.00%)
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明らかであるため。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日が平成26年12月31日であるため、被取得企業の業績は当連結会計年度における連結損益計算書には含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 2,902,086千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 69,551千円
取得原価 2,971,637千円
なお、取得原価及びその内訳金額は、当連結会計年度末において、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,693,722千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
期待される将来の超過収益力によるものです。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	1,739,828	千円
固定資産	26,365
資産合計	1,766,193
流動負債	421,109
固定負債	51,154
負債合計	472,264

(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,182,593	千円
営業利益	20,572
経常利益	177,564
税金等調整前当期純利益	177,494
当期純利益	97,123
1株当たり当期純利益	9.90	円

(概算額の算定方法)
概算額の算定に関しては、被取得企業の当連結会計年度に対応する売上高及び損益の数値を基礎として算出しております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。また、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.取得による企業結合(Guardfire Singapore Pte. Ltd.)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:Guardfire Singapore Pte. Ltd.
事業の内容:高度防火システムの設計、販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「グローバルビジネスの拡大」を中期戦略の1つとして掲げ、アジアにおけるビジネス拡大に取り組んでおります。
当社はタイ国においてTakachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.を通じて、防火システム事業とセキュリティ事業を展開しておりましたが、これに加え2014年11月に東南アジア地域における高度防火システムの主要市場(発電設備等エネルギー関連プラント、天然ガス・石油化学工業プラント)において、その設計力と商品供給力を高く評価されているGuardfire Limitedなどを子会社化しました。これは大きな成長が期待されるASEAN地域全体でのシェア拡大を推進するとともに高度防火システム事業を当社グループ事業の柱の一つとして確立させることを目的としております。
③企業結合日
平成26年11月30日(株式取得日)
平成26年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0.00%
取得後の議決権比率 100.00%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、全株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日が平成26年12月31日であるため、被取得企業の業績は当連結会計年度における連結損益計算書には含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 267,156千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 12,226千円
取得原価 279,383千円
なお、取得原価及びその内訳金額は、当連結会計年度末において、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
3,448千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
期待される将来の超過収益力によるものです。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	295,891	千円
固定資産	-
資産合計	295,891
流動負債	21,190
固定負債	-
負債合計	21,190

(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。