有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
一部の国内連結子会社は、有形固定資産(工具、器具及び備品)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。
この変更は、開発に重点を置く国内連結子会社の経営戦略の転換を機に、当社グループの減価償却方法の統一及び適正な期間損益計算の観点から、有形固定資産の減価償却方法について再検討した結果、経済的実体をより適切に反映する合理的な方法であると判断するに至りました。
この変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が4,685千円増加しております。