有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」(前事業年度230,535千円)は、電子記録債権法に基づく債権の発生が今後恒常化することと考えられるため、「電子記録債権」として独立掲記することといたしました。
また、「流動負債」の「支払手形」に含めて表示しておりました「電子記録債務」(前事業年度356,543千円)は、電子記録債権法に基づく債務の発生が今後恒常化することと考えられるため、「電子記録債務」として独立掲記することとしました。