訂正有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報
顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報は次のとおりであります。
(単位:千円)

区分		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	リテールソリューション商品類	3,721,646
	オフィスソリューション商品類	3,246,799
	グローバル商品類	2,926,992
	サービス&サポート商品類	2,115,870
	システム 計	12,011,307
	電子商品類	4,452,969
	産機商品類	4,320,385
	デバイス 計	8,773,355
顧客との契約から生じる収益		20,784,663
その他の収益		-
外部顧客への売上高		20,784,663

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等は、「1.連結財務諸表(1)連結財務諸表 ①連結貸借対照表」に記載のとおりであります。
契約資産は主に東南アジア地域における高度防火システムの設計・販売等の契約について、期末時点で完了しているが未請求の設計・販売等の履行義務に掛かる対価に対する連結子会社の権利であります。契約資産は対価に対する連結子会社の権利が、履行義務の充足により無条件となった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に利用期間のあるソフトウェアライセンスの販売や、販売した商品の保守等の、顧客が享受する役務の提供等が一定期間にわたる収益に関して、支払条件に基づき顧客から受け取った将来の役務の提供等に対応する前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、471,294千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当該残存履行義務は、商品の販売ならびに据付・保守・システム設計・運用受託などのサービス提供等の受注残高及び契約負債であります。支払条件に基づき顧客から受け取った将来の役務提供等に対する前受金と重複する金額について、当該履行義務に配分した取引価格の総額から控除しております。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
①受注残高	11,488,044
②契約負債	913,765
小計	12,401,809
③控除対象分	△788,470
合計	11,613,339

(単位:千円)

	当連結会計年度
1年以内	10,491,912
1年超	1,121,427
合計	11,613,339