有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)

■当社グループ事業における機会とリスク
当社グループの主要事業であるクラウドサービス&サポート、システム、デバイスの3つのセグメントにおいて、気候変動が及ぼす機会とリスクの影響時期を短期・中期・長期の視点で検討しました。4℃シナリオでは気温上昇による異常気象や自然災害などの物理リスクが考えられ、その中でも当社グループとしての機会を検討し、1.5℃シナリオでは政策や規制、関連団体からの要請など気候変動対策を行う上での移行リスクが考えられ、同時に当社グループの機会を検討しました。また、特定した機会とリスクにおいて、当社グループが受ける事業活動や財務への影響度合いを大・中・小にて評価しています。
(注)影響時期は、短期:0～3年間、中期:4～10年間、長期:11～30年間を想定しています。
■シナリオ分析
気候変動リスクに対する事業戦略のレジリエンスを評価するため、気候変動関連のリスクと機会について、21世紀中の気温上昇が(a)4℃となる場合(現状のまま世界が温室効果ガスを排出し続けるシナリオ)、(b)1.5℃未満となる場合(温室効果ガスの排出規制が急速に強化されるシナリオ)の2つのシナリオに基づいて分析しました。その結果、(a)では気候変動の影響による異常気象によって起こされる水害など、(b)では炭素価格導入などによる事業コスト増加の影響が見込まれます。しかし、いずれのシナリオにおいても当社が事業展開をしているネットワークや監視カメラシステム、居住空間の安心安全快適性へのニーズの高まりが想定され、コストを上回る製品・サービス需要が拡大する見通しであることがシナリオ分析実施の結果から確認出来ました。
■シナリオ分析のプロセス
各事業部からメンバーを選抜し、外部専門家とともにシナリオ分析実施のためのワーキンググループを設置しました。気候変動における物理的リスクと移行リスクのシナリオを設定し、各シナリオで将来起きうる事象とバリューチェーンへの影響をリスクと機会の観点から特定しました。そして、特定した自社への影響ごとに、当社としての現在の取り組み及び今後の展望を整理しました。
Step1: 気候関連シナリオを参照し、シナリオを設定
Step2: 事業が影響を受けやすいリスク要因を特定・評価
Step3: 特定したリスク・機会要因に対し潜在的な対応を検討
■選定した気候シナリオ
IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)等の公開情報に基づく4℃および1.5℃シナリオ。
物理的シナリオ: IEA Stated Polices Scenario(STEPS)およびIPCC RCP 8.5シナリオを参照。気温上昇が19世紀後半から2100年までで4℃近く上昇する。災害など気候変動による物理的な影響(物理リスク)が顕著となる。気候変動に関する規制強化は行われないため、移行リスクの影響は小さい。
移行シナリオ:IEA Net Zero Emission by 2050(NZE)およびIEA Announced Pledges Scenario(APS)、IPCC RCP2.6シナリオを参照。気温上昇が19世紀後半から2100年までで1.5℃に抑えられる。炭素価格制度やGHG排出規制の導入など脱炭素社会への移行に伴う影響(移行リスク)が顕著となる。物理リスクの影響は4℃シナリオに比べて小さい。