有価証券報告書-第74期(2022/07/01-2023/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	医療器材事業	SPD事業	介護用品事業	合計
消耗品	86,190,597	―	―	86,190,597
設備備品	14,819,300	―	―	14,819,300
SPDサービス	―	4,578,404	―	4,578,404
介護用品サービス	―	―	512,955	512,955
顧客との契約から生じる収益	101,009,898	4,578,404	512,955	106,101,258
レンタル取引等に係る収益 (注)	―	―	1,858,167	1,858,167
外部顧客への売上高	101,009,898	4,578,404	2,371,122	107,959,426

(注)「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	医療器材事業	SPD事業	介護用品事業	合計
消耗品	89,659,576	―	―	89,659,576
設備備品	13,141,584	―	―	13,141,584
SPDサービス	―	5,148,216	―	5,148,216
介護用品サービス	―	―	561,918	561,918
顧客との契約から生じる収益	102,801,161	5,148,216	561,918	108,511,297
レンタル取引等に係る収益 (注)	―	―	1,961,343	1,961,343
外部顧客への売上高	102,801,161	5,148,216	2,523,262	110,472,640

(注)「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	550,695
売掛金	17,846,182
電子記録債権	2,247,595
	20,644,472
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	371,586
売掛金	20,450,992
電子記録債権	2,558,742
	23,381,321
契約資産(期首残高)	22,478
契約資産(期末残高)	―
契約負債(期首残高)	2,502
契約負債(期末残高)	3,485

契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、工事契約において契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,502千円です。
また、当連結会計年度において、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	371,586
売掛金	20,450,992
電子記録債権	2,558,742
	23,381,321
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	277,460
売掛金	21,297,360
電子記録債権	2,758,678
	24,333,499
契約資産(期首残高)	―
契約資産(期末残高)	2,221
契約負債(期首残高)	3,485
契約負債(期末残高)	3,712

契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、工事契約において契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,485千円です。
また、当連結会計年度において、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。