#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものは32.2%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は247百万円、法人税等調整額は53百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は301百万円増加しております。
2015/06/17 15:32
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものは32.2%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は282百万円、法人税等調整額は26百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は307百万円増加しております。
2015/06/17 15:32