有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産(流動)の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	48百万円		93百万円
賞与引当金	300		272
その他	153		86
繰延税金資産小計	503百万円		453百万円
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	503百万円		453百万円

2.繰延税金資産・負債(固定)の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	695百万円		623百万円
関係会社株式	17		16
貸倒引当金	155		112
資産除去債務	156		133
その他有価証券評価差額金	86		57
減損損失	430		370
その他	245		361
繰延税金資産小計	1,786百万円		1,675百万円
評価性引当額	△833		△735
繰延税金資産合計	953百万円		939百万円
繰延税金負債
有形固定資産	690百万円		148百万円
前払年金費用	242		475
その他有価証券評価差額金	1,719		2,912
繰延税金負債合計	2,652百万円		3,536百万円
繰延税金負債純額	1,699百万円		2,596百万円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等	1.6		1.5
受取配当金等	△2.2		△2.0
住民税等均等割	0.9		1.2
評価性引当額	0.2		△0.5
税率変更による繰延税金資産及び 繰延税金負債の金額修正	0.8		1.3
その他	0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等負担率	39.5%		37.6%

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものは32.2%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は247百万円、法人税等調整額は53百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は301百万円増加しております。