有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産(流動)の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	93百万円		26百万円
賞与引当金	272		295
その他	86		77
繰延税金資産小計	453百万円		399百万円
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	453百万円		399百万円

2.繰延税金資産・負債(固定)の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	623百万円		592百万円
関係会社株式	16		33
貸倒引当金	112		107
資産除去債務	133		157
その他有価証券評価差額金	57		32
減損損失	370		90
その他	361		330
繰延税金資産小計	1,675百万円		1,343百万円
評価性引当額	△735		△720
繰延税金資産合計	939百万円		623百万円
繰延税金負債
有形固定資産	148百万円		129百万円
前払年金費用	475		458
その他有価証券評価差額金	2,912		2,636
繰延税金負債合計	3,536百万円		3,224百万円
繰延税金負債純額	2,596百万円		2,601百万円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等	1.5		1.3
受取配当金等	△2.0		△1.1
住民税等均等割	1.2		1.1
評価性引当額	△0.5		0.5
税率変更による繰延税金資産及び 繰延税金負債の金額修正	1.3		0.6
税額控除	-		△3.7
その他	0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等負担率	37.6%		32.1%

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は162百万円減少し、法人税等調整額が26百万円、その他有価証券評価差額金が136百万円、それぞれ増加しております。