有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産(流動)の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	100百万円		48百万円
賞与引当金	328		300
その他	98		153
繰延税金資産小計	527百万円		503百万円
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	527百万円		503百万円

2.繰延税金資産・負債(固定)の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	684百万円		695百万円
関係会社株式	17		17
貸倒引当金	150		155
資産除去債務	155		156
その他有価証券評価差額金	46		86
減損損失	193		430
その他	235		245
繰延税金資産小計	1,483百万円		1,786百万円
評価性引当額	△824		△833
繰延税金資産合計	658百万円		953百万円
繰延税金負債
有形固定資産	210百万円		690百万円
前払年金費用	235		242
その他有価証券評価差額金	1,570		1,719
繰延税金負債合計	2,016百万円		2,652百万円
繰延税金負債純額	1,357百万円		1,699百万円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等	1.6		1.6
受取配当金等	△1.1		△2.2
住民税等均等割	0.8		0.9
評価性引当額	△0.3		0.2
税率変更による繰延税金資産及び 繰延税金負債の金額修正	-		0.8
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等負担率	39.3%		39.5%

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は42百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。