有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	82百万円		82百万円
賞与引当金	337		363
投資有価証券	654		913
関係会社株式	15		15
貸倒引当金	67		92
資産除去債務	286		363
その他有価証券評価差額金	30		51
減損損失	45		37
その他	371		423
繰延税金資産小計	1,887百万円		2,340百万円
評価性引当額(注)	△731		△954
繰延税金資産合計	1,156百万円		1,386百万円
繰延税金負債
有形固定資産	162百万円		187百万円
前払年金費用	463		500
その他有価証券評価差額金	4,039		3,484
繰延税金負債合計	4,665百万円		4,172百万円
繰延税金負債純額	3,509百万円		2,786百万円

(注)評価性引当額が223百万円増加しております。これは、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が259百万円増加したことなどによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳

前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率 30.6% (調整内容) 交際費等 0.3 受取配当金等 △1.5 住民税均等割 0.8 評価性引当額の増減 3.8 その他 0.4 税効果会計適用後の 34.4% 法人税等の負担率